2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第3条第2号イ、ウ及びエ並びに同条第3号ア及びイに掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合(同条第3号ア及びイに掲げる者にあっては、あらかじめ村長の定める場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　村長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第5条の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号の掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　退職し、または死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年九戸村規則第5号)は、廃止する。

3　勤勉手当の支給基準(昭和38年訓令第1号)は、廃止する。

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第5条の2に規定する給与条例第20条第5項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合については、同条の規定にかかわらず、別表第1中「100分の15」とあるのは「100分の7」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」と、「100分の5」とあるのは「100分の3」と読み替えるものとし、給与条例第21条第4項において準用する場合の勤勉手当の基礎額については、なお従前の例による。

5　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第5条の2に規定する給与条例第20条第5項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合については、同条の規定にかかわらず、別表第1中「100分の15」とあるのは「100分の0」と、「100分の10」とあるのは「100分の0」と、「100分の5」とあるのは「100分の0」と読み替えるものとし、給与条例第21条第4項において準用する場合の勤勉手当の基礎額については、別表第1中「100分の15」とあるのは「100分の7」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」と、「100分の5」とあるのは「100分の3」と読み替えるものとする。

6　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第5条の2に規定する給与条例第20条第5項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合については、同条の規定にかかわらず、別表第1中「100分の15」とあるのは「100分の0」、「100分の10」とあるのは「100分の0」、「100分の5」とあるのは「100分の0」と読み替えるものとし、給与条例第21条第4項において準用する場合の勤勉手当の基礎額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「規則」という。)第11条及び第13条の規定の昭和41年3月1日における適用については、規則第11条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、規則第13条第1項中「12月」とあるのは、「11箇月17日」とする。

3　規則第7条及び第11条の規定の昭和41年6月1日における適用については、規則第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、規則第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

4　規則別表第1の昭和41年3月1日及び同年6月1日における適用については、同表に掲げる勤務時間及び期間率は、附則別表に掲げる勤務時間及び期間率のとおりとする。

この規則は、昭和43年3月15日から施行する。ただし、第2条第4号の改正については、昭和43年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　昭和44年3月1日及び同年6月1日における第12条第2項第1号の規定の適用については同号中「職員」とあるのは、「職員又はこの規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条第4号に定める専従職員(以下「専従職員」という。)」と読み替えるものとする。

3　昭和44年6月1日における第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は専従職員」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月7日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の条例附則第4項から第6項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤務手当に関する規則第12条第2項第4号に規定する勤務を要しない時間に含まれるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号の規定は同号の改正規定の施行の日以後の期間については適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の勤務時間等条例附則第4項から第7項までの規定により指定された勤務を要しない時間は、第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号に規定する勤務しなかった期間から除く期間に含まれるものとする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項(同規則第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第7条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第5条の規定を適用する。