○九戸村地域コミュニティ活動助成金事業実施要綱

平成26年6月27日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域コミュニティの自主的な活動を通して、地域内の人のつながりや一体感及び顔見知りの関係を築き、地域に対する愛着を醸成するため、地域コミュニティ活動に対する助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域コミュニティ

一定の地域を単位とし、その同じ地域に生活する住民が自主的に参加し、住みよい地域社会をつくることを共通の目的として構成された住民の集まり

(2) 活性化実施計画

地域コミュニティが将来にわたり自立して活動していくため、地域コミュニティが主体となって作成した計画

(助成対象事業)

第3条 地域コミュニティ活動助成金事業(以下「助成金事業」という。)の対象となる事業は、活性化実施計画に基づいて行う事業とする。

(1) 地域の課題を解決する事業

 高齢者等を見守るための体制づくり又は見守り活動の取り組み

 安全・安心な食生活、地産地消の仕組みの構築

 省資源化・省エネルギー化の取り組み

(2) 住民交流のための事業

 地域の資源や特色を生かした祭りや地域イベント

 高齢者の生きがいづくりや世代間交流活動

2 前項に定めるもののほか、地域コミュニティ推進のために村長が特に認める事業に対して助成金を交付する。

3 前2項の規定にかかわらず、国・県あるいは他の団体による補助事業等による事業、又は、当該団体の申請した事業が申請時以前に同様の事業を実施したことのある事業については、助成対象外とする。

(助成対象経費)

第4条 前条第1項及び第2項に定める事業の助成金の対象となる経費は、別表1のとおりとする。

(助成金の交付期間)

第5条 助成金の交付期間は、単年度を原則とするが、その事業の性質上必要と認めるものは、3年間を限度として交付することができる。

(助成率及び助成金の額)

第6条 第3条に定める事業に対する助成金の助成率は、別表2のとおりとする。

(助成限度額)

第7条 第3条に定める事業の助成限度額は、別表2のとおりとする。

2 助成金は、地域コミュニティの申請に基づき単年度ごとに助成し、同一の地域コミュニティが申請することができる回数は単年度ごとに1回のみとする。

(活性化実施計画の作成)

第8条 地域コミュニティは、助成を受けるにあたっては、活性化実施計画を作成しなければならない。

(交付申請)

第9条 助成を受けようとする地域コミュニティ(以下「申請者」という。)は、九戸村地域コミュニティ活動助成金事業交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査の上、九戸村地域コミュニティ活動助成金事業交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知しなければならない。

(概算払いの請求)

第11条 申請者は、事業実施前に助成金の概算払いを必要とするときは、九戸村地域コミュニティ活動助成金事業概算払い請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 概算払いの額は、前条の交付決定額の範囲内とする。

(実績報告)

第12条 申請者は、活性化実施計画に基づく事業が完了したときは、九戸村地域コミュニティ活動助成金事業実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、報告書の提出は年度ごとに行うものとする。

(助成金の額の確定)

第13条 村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書を審査の上、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、速やかに助成金の額を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条 申請者は、前条の通知を受けたときは、九戸村地域コミュニティ活動助成金事業交付請求書(様式第5号)により、村長に当該年度分の助成金の交付を請求しなければならない。

(事業の変更及び中止)

第15条 助成金の交付の決定を受けた者は、やむを得ない事情により事業の主要な部分を変更または事業を中止する場合は、速やかに村長に助成金(変更・中止)承認申請書(様式第6号)に変更の内容を示す書類を添えて提出し、村長の承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の規定により承認した場合は、助成金(変更・中止)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(終期)

第16条 助成金の終期は、平成35年度とする。

(事務局)

第17条 事務局は、総務企画課とする。

(委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

別表1(第4条関係)

助成対象経費

項目

経費の種類

報償費

研修の講師等謝礼、調査及び研究に係る報償等

旅費

交通費、通行料等

需用費

図書、文具、雑品、石油等燃料、コピー及びチラシ・ポスター印刷製本等、調理実習等の食材料

役務費

郵送料、通信料、クリーニング代、参加者に対する保険料等

委託料

催し物会場等警備委託料、会場設営委託料等

使用料及び賃借料

催し物等会場使用料、物品レンタル料等

工事費

事業上必要と認められる工事費等

原材料費

材木(看板等の作成用)、土砂等

備品購入費

事業上必要認められる備品等

その他の経費

その他村長が認める経費

別表2(第6条関係)

事業内容

助成金額

助成率

備考

(1) 地域の課題を解決する事業







① 高齢者等を見守るための体制づくり又は見守り活動に要する経費

7万円を限度

7/10

予算の範囲内

② 安全・安心な食生活、地産地消の仕組みの構築のための経費

(直売所の設置など)

③ 省資源化・省エネルギー化のための経費

(街路灯、防犯灯のLED化など)

35万円を限度

7/10

予算の範囲内

(2) 住民交流のための事業

① 地域の資源や特色を生かした祭りや地域イベント開催に要する経費

② 高齢者の生きがいづくりや世代間交流活動に要する経費

7万円を限度

7/10

予算の範囲内

(3) その他の事業

① その他地域コミュニティ推進のため村長が認めたもの

35万円を限度

7/10

予算の範囲内

1 飲食に係る経費(調理実習等の食材料を除く。)及び人件費(謝礼は除く。)は、補助の対象としない。

2 地域コミュニティの周年行事のための経費は、行事等の開始時から起算して10年毎に行う記念事業費用を対象とする。

3 他の補助事業による事業は、対象外とする。

4 備品の購入は、個人に帰属するものは補助の対象としない。

5 助成金の終期は、平成35年度までとする。

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九戸村地域コミュニティ活動助成金事業実施要綱

平成26年6月27日 告示第42号

(平成28年8月25日施行)