○国民健康保険税の減免に関する要綱

平成14年9月19日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、九戸村税条例(昭和31年条例第1号。以下「条例」という。)第150条第1項の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条 風水害、火災その他これに類する災害により、納税義務者(納悦義務者の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財について損失を受けた場合において、その損失額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の30パーセント以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項及び第33条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用の前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用の前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が600万円未満であって保険税の納付が困難と認められるものに対しては、次の区分によりその範囲内で所得割額及び資産割額を減免する。

損害の程度


合計所得金額

軽減又は免除の割合

30パーセント以上50パーセント未満

50パーセント以上70パーセント未満

70パーセント以上

200万円未満

50パーセント

70パーセント

100パーセント

200万円以上400万円未満

40パーセント

60パーセント

90パーセント

400万円以上600万円未満

30パーセント

50パーセント

80パーセント

(所得減少による減免)

第3条 疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該年度の所得の見積額が前年中の合計所得金額の50パーセント以上減少し、前年中の合計所得金額が600万円未満であって保険税の納付が困難と認められる納税義務者に対しては、次の区分によりその範囲内で所得割額を減免する。この場合において、保険税の算定額が課税限度額を超えている者については、課税限度額から資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

減少の程度


合計所得金額

軽減又は減免の割合

50パーセント以上70パーセント未満

70パーセント以上90パーセント未満

90パーセント以上

200万円未満

60パーセント

80パーセント

100パーセント

200万円以上400万円未満

50パーセント

70パーセント

90パーセント

400万円以上600万円未満

40パーセント

60パーセント

80パーセント

(生活困窮等による減免)

第4条 納税義務者又はその者と生計を一にする親族が疾病等により出費が多額となる場合その他やむを得ない事情がある場合で保険税の納付が著しく困難と認められるときは、所得割額と所得割額の課税標準額から当該年度の村民税の配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、老年者控除額及び寡婦(夫)控除額に相当する額を控除した額を所得割額の課税標準額とみなして算出された所得割額との差額に相当する額又は所得割額の3分の2に相当する額のうちいずれか多い方の額の範囲内で所得割額を減免する。

(減免の適用)

第5条 第2条第3条及び第4条の規定は、当該減免の規定に該当することとなった日以後に到来する当該年度における納期に係る税額の減免について適用する。ただし、減免すべき額が当該減免の申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度とする。

附 則

この要綱は、平成14年10月1日から施行し、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用する。

国民健康保険税の減免に関する要綱

平成14年9月19日 告示第40号

(平成27年7月31日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成14年9月19日 告示第40号
平成27年7月31日 告示第42号