○九戸村軽自動車税課税除外取扱規則

平成26年12月12日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、九戸村税条例(昭和31年2月7日九戸村税条例第1号)第77条の規定により軽自動車税の課税客体となる軽自動車のうち、正式な登録抹消が困難又はその他やむを得ない事情があり、軽自動車税を賦課することが不適当であると認められる場合において、その実態を調査把握し、課税保留又は課税取消により課税除外を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税除外の対象)

第2条 軽自動車税の課税除外対象は次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(1) 軽自動車等が火災、天災その他事由による滅失、損壊等のため現に運行の用に供することができない場合

(2) 軽自動車等を解体し、廃車手続ができない特別の事情がある場合

(3) 軽自動車等が盗難、詐欺等により納税義務者に占有がなく、所有の回復が困難であると認められる場合

(4) 納税義務者が所在不明又は納税義務者及び軽自動車等が共に不明であり、調査によってもその確認ができず、課税することが不適当と認められる場合

(5) 納税義務者が死亡し、かつ、相続人又は使用者が不明であり、名義変更手続き又は廃車手続きがなされないため所有者を特定できないと認められる場合

(課税除外の申請)

第3条 課税除外の申請をしようとする者は、軽自動車税課税除外申請書(様式第1号)を提出するものとする。ただし、前条各号について必要があるときは、事実を証明する書類を添付しなければならない。

(課税除外に関する調査書)

第4条 前条の規定により申請があったときは、軽自動車税の課税除外に関する調査書(様式第2号)により軽自動車等の実態を調査するものとする。

(課税除外の決定)

第5条 村長は、前条の調査内容を確認し、その可否について決定するものとし、軽自動車税課税除外決定(不承認)通知書(様式第3号)により、その内容を申請者に通知するものとする。

(課税除外の始期)

第6条 課税除外は、その決定をした日の属する年度の翌年度以降の年度とする。

(課税除外の取消し)

第7条 村長は、軽自動車等の課税除外を行った後において、当該軽自動車等の所在等が判明し若しくは当該軽自動車等を運行の用に供している事実が確認されたとき、又は詐欺その他の不正行為による申告に起因して課税除外になったことが判明したときは、当該課税除外を行った年度に遡及して軽自動車税を賦課するものとする。

2 盗難、詐欺等の理由により課税除外を行った軽自動車等が発見され、当該軽自動車等の所有者等に引渡しがあったときは、その翌年度から軽自動車税を賦課するものとする。

(課税除外後の整理保管)

第8条 課税除外した軽自動車等については、軽自動車税課税除外整理簿(様式第4号)に所要事項を記載し、その経過を明らかにする。

2 軽自動車税課税除外整理簿に登録された軽自動車等について、その後正式な廃車手続きが行われた場合は軽自動車税課税除外整理簿から除外するものとする。

附 則

この規則は、平成26年12月12日から施行する。

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九戸村軽自動車税課税除外取扱規則

平成26年12月12日 規則第11号

(平成26年12月12日施行)