○九戸村成年後見制度利用支援事業事務取扱要領

平成24年4月1日

告示第33号

(趣旨)

第1 この要領は、九戸村成年後見制度利用支援事業実施要綱(以下「要綱」という。)に規定する支援事業に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(事前調査等)

第2 要綱第3第1項に規定する調査は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 登記事項の確認

判断能力が不十分な要支援者(要綱第1に規定する要支援者をいう。以下同じ。)が、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年後見人等」という。)でないこと及び任意後見契約を締結していないことを確認する。

(2) 親族等の確認

戸籍、戸籍の附票及び住民票の交付について(様式第1号)により要支援者の戸籍謄本等の交付を受け、要支援者の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否を確認する。

(3) 親族等との調整

親族等の状況について(様式第2号)により、要支援者の状況等を親族等に通知し、親族等自らが要支援者の保護又は要綱第4各号に規定する審判の請求を行う意思の有無を確認し、それが困難である場合には、村長が審判請求を行うことについての後見等開始の審判申立同意書(様式第3号)の提出を求める。

(4) 資産、収入等の調査

要支援者の資産、収入等の調査を行い、資産状況調査票(様式第4号)を作成する。

(村長が負担する費用)

第3 要綱第5に規定する村長が負担する費用は、次に掲げるものとする。

(1) 収入印紙代

(2) 登記印紙代

(3) 郵便切手代

(4) 診断書料

(5) 鑑定料(補助の場合を除く)

(求償の申立)

第4 要綱第6に規定する求償の申立ては、審判の申立費用に関する上申書(様式第5号)を家庭裁判所に提出することで行う。

(求償の手続)

第5 要綱第6の規定による申立てに対し、家庭裁判所が要支援者又はその関係者が審判請求に要した費用を負担するべきであると認めた場合は、要支援者又はその関係者に対して、審判請求等に要した費用の請求について(様式第6号)により、当該費用を求償するものとする。

2 前項の場合において、村長は、速やかに要支援者又はその関係者に納入通知書を送付する。

3 納入通知書は、特段の事情がない限り、成年後見人等が選任されてから納入期限の30日前までに通知しなければならない。

4 納入期限は、成年後見人等が選任された日から2月以内とする。

(助成金の交付)

第6 要綱第8に規定する助成金の交付は、次により行う。

(1) 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、九戸村成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第7号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、村長に提出する。

(2) 村長は、申請者の生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護受給の有無、収入及び資産等の状況を調査し、助成の可否を決定後、九戸村成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(様式第8号)により、申請者に通知する。

(3) 助成の額は、在宅者は月額28,000円の範囲内とし、施設入所者は月額18,000円の範囲内とする。

(4) 助成金の支払いは、年度毎に一括して行う。

附 則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

九戸村成年後見制度利用支援事業事務取扱要領

平成24年4月1日 告示第33号

(平成24年4月1日施行)