○九戸村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年4月1日

告示第32号

(趣旨)

第1 この要綱は、九戸村内に住所を有する65歳以上の者及び知的障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「要支援者」という。)の自己決定の尊重と福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援事業)

第2 支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき村長が行う審判の請求(以下「審判請求」という。)

(2) 審判請求に係る費用(以下「審判費用」という。)の助成

(3) 審判請求に基づき選任された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部の助成

(審判請求の必要性の調査)

第3 村長は、審判請求を行うに当たり次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 要支援者の事理を弁識する能力

(2) 要支援者の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否

(3) 親族等がある場合にあっては、親族等による要支援者の保護の可能性及び親族等が第4各号に規定する審判の請求を行う意思の有無

(4) その他村長が必要と認める事項

2 村長は、前項の結果を総合的に勘案して必要があると認めるときは、審判の請求を行うものとする。

(審判請求の種類)

第4 審判請求の種類は、次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を要する行為に関する審判

(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人への代理権付与の審判

(5) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(6) 民法第17条第1項に規定する補助人の同意を要する行為に関する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人への代理権付与の審判

(審判費用)

第5 村長は、第4に規定する審判請求を行うときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判費用を負担するものとする。

(審判費用の求償)

第6 村長は、前条の規定により負担した審判費用に関し、当該要支援者の収入、資産等の状況から審判費用の全部又は一部を当該要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、非訟事件手続法第28条の規定に基づき家庭裁判所の命令を求める申立てを行うものとする。

2 村長は、前項の家庭裁判所の命令があったときは、当該命令に定める額の範囲内で当該要支援者に審判費用の全部又は一部を求償するものとする。

(助成金の交付)

第7 村長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)で次に該当する場合、当該成年被後見人等が負担する成年後見人等への報酬の全部又は一部について助成金を交付することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者

(2) 資産、収入等の状況から前号に準じると村長が認める者

(助成金の申請等)

第8 助成金の交付を受けようとする成年被後見人等は、村長に申請をしなければならない。

2 村長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の額を決定し、当該申請をした成年被後見人等に対し、その旨を通知するものとする。

(報告の義務)

第9 助成金の交付の決定を受けた成年被後見人等は、次の各号のいずれかに該当したときは直ちに村長に報告しなければならない。

(1) 収入及び資産状況が変化したとき

(2) 成年後見人等に対する報酬の額に変更があったとき

(3) 成年後見人等に移動又は変更があったとき

(4) 成年後見等が終了したとき

(助成金の返還)

第10 村長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

九戸村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成24年4月1日 告示第32号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年4月1日 告示第32号