○九戸村若者定住促進住宅条例規則

平成23年3月24日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、九戸村若者定住促進住宅条例(平成23年九戸村条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第2条 若者定住促進住宅の入居者の公募は、次に掲げる方法によって行うものとする。

(1) 広報くのへ

(2) 村役場庁舎その他村内の適当な場所における掲示

(3) 九戸村ホームページその他必要と認められる方法

2 前項の公募に当たっては、若者定住促進住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

(入居の申込み)

第3条 条例第5条の規定により、若者定住促進住宅に入居しようとする者は、若者定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 同居しようとする親族ついては、入居申込者との関係及びその居住を証する書面

(3) 入居申込者及び同居しようとする親族に係る市町村長等の発行する所得が記載された証明書。ただし、継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、現在の収入額を証する書類

(4) 納税を証明する書面

(入居者の選考)

第4条 村長は、条例第6条第2項の規定による公開抽せんを行う場合には、入居申込者に対し、若者定住促進住宅抽選券(様式第2号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までにその日時、場所及び方法を通知する。

2 村長は、入居者を決定したときは、若者定住促進住宅入居許可証(様式第3号)を交付しなければならない。

3 条例第8条第1項第1号の請書は、若者定住促進住宅入居請書(様式第4号)によるものとし、連帯保証人に係る市町村長等の発行する所得が記載された証明書を添付するものとする。

(入居)

第5条 若者定住促進住宅に入居を許可された者は、若者定住促進住宅入居許可証を受けた後でなければ入居することができない。

(連帯保証人)

第6条 連帯保証人は、次に掲げる者でなければならない。

(1) 村内に居住している者

(2) 独立の生計を営んでいる者

(3) 入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者

(4) 村営住宅及び若者定住促進住宅の入居者でない者

(5) 村営住宅及び若者定住促進住宅の連帯保証人になっていない者

(6) 前各号の規定にかかわらず村長が特に適正と認めた者

2 入居者が、連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人となる者が連署する若者定住促進住宅入居請書並びに当該連帯保証人となる者の印鑑証明書及び市町村長等の発行する所得が記載された証明書を村長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに村長に届け出るとともに、速やかに前項に規定する連帯保証人の変更の手続をしなければならない。

(1) 所在が不明になったとき。

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 失業その他の事業により保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(4) 死亡したとき。

4 入居者は、連帯保証人が村内で住所を移転し、又は氏名を変更したときは、速やかに、若者定住促進住宅連帯保証人住所変更届(様式第5号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて村長に提出しなければならない。

(同居者の異動)

第7条 入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、若者定住促進住宅同居者異動届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条 入居者は、条例第9条の規定により同居について承認を得ようとするときは、若者定住促進住宅同居承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 同居しようとする者の住民票の写し

(2) 同居しようとする者と入居者との関係を証する書面

(3) 同居しようとする者、入居者及び同居者に係る市町村長等の発行する所得が記載された証明書

2 村長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、若者定住促進住宅同居承認書(様式第8号)により申請者に通知する。

(入居の承継の承認)

第9条 条例第10条の規定により、入居の承継について承認を得ようとする者は、若者定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 入居者が死亡し、又は退去したことを証する書面

(2) 申請者及び同居者に係る市町村長等の発行する所得が記載された証明書

2 村長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、若者定住促進住宅入居承継承認書(様式第10号)により申請者に通知する。

3 条例第8条第1項(第3号を除く。)の規定は、入居の承継の承認を得た場合について準用する。

(家賃の減免基準等)

第10条 九戸村村営住宅家賃の減免基準及び家賃の徴収猶予取扱要綱の規定は、条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予について準用する。

(減免又は徴収の猶予の申請)

第11条 条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、若者定住促進住宅家賃減免(徴収猶予)承認申請書(様式第11号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の承認をしたときは、若者定住促進住宅家賃減免(徴収猶予)承認書(様式第12号)により申請者に通知する。

3 前項による承認を受けた後に、承認の期間内において、条例第15条に規定する理由に変動があったときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(口座振替納付者に係る納入通知書)

第12条 村長は、口座振替の方法により家賃を納付する旨の届出のあった者(以下「口座振替納付者」という。)に係る家賃について調定をしたときは、村営住宅使用料口座振替請求書により、口座振替納付者が口座振替を依頼した金融機関に収納の請求を行うものとする。

2 口座振替納付者に対する納入の通知は、前項の金融機関に対する収納の請求書をもってこれに代えるものとする。

3 家賃の口座振替による納入に係る領収書及び納入済通知票は、村営住宅使用料口座振替請求書によるものとする。

(不在の届出)

第13条 条例第20条の規定による届出は、若者定住促進住宅不在届(様式第13号)により村長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第14条 入居者は、条例第22条の規定により若者定住促進住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、若者定住促進住宅用途変更(模様替・増築)承認申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、若者定住促進住宅用途変更(模様替・増築)承認書(様式第15号)により申請者に通知する。

(住宅管理人)

第15条 住宅管理人は、村長が委嘱するものとする。

2 住宅管理人の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(若者定住促進住宅の返還等)

第16条 入居者は、若者定住促進住宅を返還しようとするときは、若者定住促進住宅返還届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第14条第2項の規定により敷金還付の請求をしようとするときは、条例第25条第1項の規定による村長の指定する職員の検査を受けた後、若者定住促進住宅敷金還付請求書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

(検査の指示)

第17条 条例第25条の規定による指示は、若者定住促進住宅立入検査指示書(様式第18号)による。

(立入検査員証)

第18条 条例第25条第4項の規定による証票は、九戸村若者定住促進住宅立入検査員証(様式第19号)による。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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九戸村若者定住促進住宅条例規則

平成23年3月24日 規則第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 村営住宅
沿革情報
平成23年3月24日 規則第2号