○過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月13日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域内において、製造の事業、情報通信技術利用事業(法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に係る機械及び装置(製造の事業又は情報通信技術利用事業の用に供するものに限る。)若しくはその事業に係る建物又はその敷地である土地に対する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 村長は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第3号に規定する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成22年4月1日以後に取得した取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以降3年度内に限り、その課税を免除する。

(課税免除の申請手続)

第3条 前条に規定する課税免除を受けようとする者は、村長が別に定める申請書に、課税免除の適用があるべきことを証明するに足る書類を添付して、毎年1月末日までに村長に提出しなければならない。

(課税免除の決定及び通知)

第4条 村長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その申請内容について調査し、課税免除の可否を決定するものとする。

2 村長は、前項の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条 村長は、固定資産税の課税を免除された者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると認められるとき。

(2) 課税免除の申請に偽りその他不正の行為があったとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月13日 条例第10号

(平成22年9月13日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成22年9月13日 条例第10号