○村長が保有する個人情報に関する規則

平成15年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、九戸村個人情報保護条例(平成14年九戸村条例第17号。以下「条例」という。)第53条の規定により、村長が保有する個人情報の保護その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第5条第1項に規定する届出は、個人情報取扱事務(開始・変更)届(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第5条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(2) 個人情報の記録形態

(3) 実施機関以外との電子計算組織の結合の有無

(4) 個人情報の事務処理委託の有無

(5) その他村長が必要と認める事項

3 条例第5条第2項に規定する廃止については、個人情報取扱事務廃止届(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第5条第3項の開始、変更及び廃止の届出については、その都度個人情報取扱事務目録(以下「目録」という。)届出情報の追加、変更及び削除情報の調整を行うものとする。この目録の公表は、少なくとも毎年度1回作成し、村広報による公表と、総務企画課において行うものとする。

(開示請求の手続き)

第3条 条例第12条第1項に規定する請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第12条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 法定代理人の区分

(2) 開示方法の区分

(3) その他村長が必要と認める事項

3 条例第12条第2項に規定する本人、法定代理人又は代理人等若しくは保護者であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として村長が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を有する者として村長が認めるもの

(3) 代理人等が請求する場合 第2号法定代理人と同じとする。

(4) 保護者が請求する場合 第2号法定代理人と同じとする。

(未成年者又は心身に重度の障害がある者の確認書の提出)

第4条 村長は、未成年者の法定代理人又は心身に重度の障害がある者(以下「障害者」という。)の保護者による開示請求がなされた場合であって、当該未成年者又は障害者(以下「未成年者等」という。)が満15歳に達しているときは、開示することが条例第13条第8号の規定に該当するかどうかの判断に当たり、当該未成年者等に開示についての確認書(様式第4号)の提出を求めることができる。

(開示請求に対する決定通知)

第5条 条例第16条第1項に規定する通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報を部分開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報を非開示とするとき 個人情報非開示決定通知書(様式第7号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき 個人情報の存在を明らかにしない決定通知書(様式第8号)

(5) 個人情報が不存在であることを理由に非開示決定をしたとき 個人情報不存在決定通知書(様式第9号)

(延長通知)

第6条 条例第17条第2項に規定する通知は、個人情報決定期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

2 条例第18条に規定する通知は、個人情報決定期間特例延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第7条 条例第19条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、請求に係る個人情報の概要及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

2 条例第19条第1項及び第2項の規定による通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第12号)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第19条に規定する第三者が多数あるときは、開示の可否判断に当たって必要な範囲で意見を聴くものとする。

4 第2項の規定により意見を求められたものが、意見を述べようとするときは、個人情報開示決定等に係る意見書(様式第13号)により行うものとする。

5 条例第19条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等に係る通知書(様式第14号)により行うものとする。

(開示の方法)

第8条 公文書の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けたものは、村長が指定する日時及び場所において、当該決定に係る公文書の開示を受けるものとする。

2 前項の場合において、公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、これを汚損し、又は破損してはならない。

3 村長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 公文書の写しの交付その他の物品の供与をするときの交付部数は、当該請求があった公文書1件に対し、1部とする。

(電磁的記録等の開示の方法)

第9条 条例第20条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げるフィルム又は電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、村長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) フィルム 当該フィルムは、視聴により行う。ただし、マイクロフィルムについては、印刷物として出力したものの閲覧及び当該印刷物の交付により行う。

(2) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープは視聴又は録音テープ又はビデオテープに複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付により行う。

(3) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。ただし、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により行うことができる。

(個人情報の開示に要する費用等)

第10条 条例第21条に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

2 公文書の写しその他の物品の送付に要する費用は、当該送付に要する費用を徴収する。

3 開示に際しプログラムの作成その他の特別の処理を必要とする場合には、当該処理に要する費用を徴収する。

(訂正請求)

第11条 条例第23条第1項の実施機関が定める事項は、法定代理人の区分その他村長が必要と認める事項とする。

2 条例第23条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第15号)とする。

(訂正決定の通知)

第12条 条例第24条第1項第2項及び第3項に規定する通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の訂正をするとき 個人情報訂正決定通知書(様式第16号)

(2) 個人情報の訂正をしないとき 個人情報不訂正決定通知書(様式第17号)

(不服申立て)

第13条 条例第25条に規定する通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 不服申立てをするとき 個人情報異議申立書(様式第18号)

(2) 審査会に諮問するとき 個人情報保護審査会諮問書(様式第19号)

(3) 不服申立てに対して決定をしたとき 個人情報異議申立決定書(様式第20号)

(審査会への諮問)

第14条 条例第25条の規定による審査会への諮問は、個人情報保護審査会諮問書(様式第19号)とする。

(諮問をした旨の通知)

第15条 条例第26条の規定による諮問をした旨の通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第21号)とする。

(是正の申出)

第16条 第29条に規定する申出書は、個人情報是正申出書(様式第22号)とする。

(是正申出に対する措置の通知)

第17条 第30条に規定する通知は、個人情報是正申出処理通知書(様式第23号)とする。

(提出資料の閲覧)

第18条 第46条の閲覧請求書は、審査会提出資料等閲覧等請求書(様式第24号)とする。

2 その決定通知は、それぞれ当該各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 閲覧を承諾するとき 審査会提出資料等閲覧等承諾通知書(様式第25号)

(2) 閲覧を一部承諾するとき 審査会提出資料等閲覧等一部承諾通知書(様式第26号)

(3) 閲覧を拒否するとき 審査会提出資料等閲覧等拒否通知書(様式第27号)

(実施状況の公表)

第19条 条例第51条に規定する運用状況の公表は、村広報によりこれを行う。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表 費用負担(第10条関係)

公文書の種類

開示の方法

金額

徴収時期

文書、図面又は写真

写しの交付(単色刷り)

1枚につき 20円

写しの交付のとき

写しの交付(多色刷り)

1枚につき 50円

写しの交付のとき

マイクロフィルム

写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

その作成に要した費用

写しの交付のとき

電磁的記録

電磁的記録媒体に複写したものの交付

その作成に要した費用

物品の交付のとき

写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

1枚につき 20円

写しの交付のとき

備考

1 写しの作成において、1枚の用紙に両面複写をした場合の費用については、2枚として計算する(カラーについては、両面複写を行わない。)。

2 図面等の写しの作成を業者に委託した場合の費用については、その委託の額とする。

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村長が保有する個人情報に関する規則

平成15年3月31日 規則第4号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 広報・情報
沿革情報
平成15年3月31日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第3号