○九戸村農業近代化資金利子補給規則

昭和61年5月30日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)の融資を円滑にするため、法第2条第2項第1号及び第5号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)が貸し付けた農業近代化資金に係る利子補給を村が行なうことにより、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第2条 利子補給の対象となる法第2条第3項に規定する農業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

農業近代化資金の種類

利子補給率

(1) 農舎、畜舎、蚕室、農産物乾燥施設、堆肥舎、農産物育成管理用施設、サイロ、堆肥盤、農業用貯溜槽、果樹棚、牧さく、農業用索道、排水施設、かん水施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設、農産物販売施設、農業生産資材貯蔵施設、農業生産資材製造施設、農機具保管修理施設、病害虫等防除施設、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜人工授精施設、家畜市場施設、家畜診療施設又は農業生産(農産物の処理加工を含む。以下同じ。)に伴つて生ずる公害防止のために必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

年0.1パーセント

(農業改良資金助成法施行令第3条の表の第2号に定める農業後継者育成資金と同時に貸し付ける場合にあつては、年0.5パーセントとする。)

(2) 原動機、農用地改良造成用機具、揚排水用機具、耕うん整地用機具、農作物育成管理用機具、肥料調整撒布用機具、病害虫等防除用機具、収穫調整用機具、農産物処理加工用機具、畜産用機具、養蚕用機具、運搬用機具又は生産経営管理情報処理用機具

年0.1パーセント

(農業改良資金助成法施行令第3条の表の第2号に定める農業後継者育成資金と同時に貸し付ける場合にあつては、年0.5パーセントとする。)

(3) 果樹、茶、ホツプ、桑又はアスパラガスの植栽又は育成に要する資金

年0.1パーセント

(農業改良資金助成法施行令第3条の表の第2号に定める農業後継者育成資金と同時に貸し付ける場合にあつては、年0.5パーセントとする。)

(4) 牛、馬、綿羊、山羊若しくは豚の購入又は牛若しくは豚の育成に要する資金で農林水産大臣が指定するもの。

年0.1パーセント

(農業改良資金助成法施行令第3条の表の第2号に定める農業後継者育成資金と同時に貸し付ける場合にあつては、年0.5パーセントとする。)

(5) 農林水産大臣の定める規模を超えない規模の農地又は牧野の改良又は造成に必要な資金

年0.1パーセント

(転作水田小土地改良資金にあつては、年0.75パーセントとする。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金

年0.1パーセント

(農業改良資金助成法施行令第3条の表の第2号に定める農業後継者育成資金と同時に貸し付ける場合にあつては、年0.5パーセントとする。)

(7) 公害防止資金(第1号に規定する公害防止資金と同時に貸し付けるものとする。)

年0.1パーセント

(8) 肉用素牛の購入に必要な資金(第6号に掲げる資金のうち、肥育牛の購入資金と同時に貸し付けるものに限る。)

年0.1パーセント

(利子補給契約)

第3条 第1条に規定する利子補給についての契約は、村長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によつて行なうものとする。

(利子補給の額)

第4条 前条の規定に基づいて村が補給する利子は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金助成法施行令第2条に規定する農業近代化資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の打ち切り等)

第5条 村長は、農業近代化資金の融資を受けた者が農業近代化資金をその融資の目的に反して使用したとき、又はその融資の対象となる事業を中止、廃止若しくは当該事業の遂行について努力を怠つたことにより当該事業が不振になつたときは、融資機関に対する当該融資に係る利子補給を打ち切ることがある。

2 村長は、融資機関の責に帰すべき理由により融資機関がこの規則又は第3条の規定による契約の約条に違反した場合は、利子補給を打ち切り、又はすでに交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第6条 村長は、必要があると認めた場合は、利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に係る帳簿、書類等の調査をさせることがある。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日以降に貸し付けられた農業近代化資金から適用する。

3 この規則の施行前に旧規則の規定により利子補給されている農業近代化資金については、なお従前の例による。

九戸村農業近代化資金利子補給規則

昭和61年5月30日 規則第14号

(昭和61年5月30日施行)