○九戸村青少年問題協議会設置条例

昭和35年3月19日

条例第4号

(設置)

第1条 地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第1条の規定に基き村の附属期間として九戸村青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査、審議すること。

(2) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関、民間団体相互の連絡調整を図ること。

2 前項に規定する事項に関し、村長及び村内にある関係行政機関に対し、意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員20人以内をもって組織し、委員は村議会議員、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、村長が任命する。

2 委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会の会長は村長を以ってあてる。

2 協議会に委員の互選による副会長を1人を置く。

3 会長は会務を総理し会議の議長となり、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し会長事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し可否同数のときは、会長の決定するところによる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、九戸村教育委員会事務局において処理する。

(補則)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

九戸村青少年問題協議会設置条例

昭和35年3月19日 条例第4号

(平成12年3月10日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和35年3月19日 条例第4号
昭和52年3月18日 条例第5号
平成12年3月10日 条例第10号