○九戸村在宅重度障害者及びねたきり老人等介護手当支給要綱

昭和63年7月21日

告示第17号

(目的)

第1 在宅の重度障害者又はねたきり老人等(以下「重度障害者等」という。)に対し、介護者の負担の軽減をはかり、重度障害者等の福祉を増進するため、在宅重度障害及びねたきり老人等介護手当(以下「介護手当」という。)の支給事業を実施する。

(定義)

第2 この要綱において「重度障害者」及び「ねたきり老人等」とは、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介護を必要とする者であって、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定による特別障害者手当(以下「特別障害者手当」という。)の支給を受けている者又は当該手当の支給を受けている者と同程度の障害の状態にある者をいう。

(障害程度の認定)

第3 重度障害者等の障害程度の認定は、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書又はその他の資料により、「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」(昭和60年12月28日社更等162号厚生省社会局長通知別紙)に基づき行うものとする。

(支給の要件)

第4 介護手当は、次に掲げる介護者に対し支給するものとする。

(1) 九戸村内に住所を有し、かつ、重度障害者等(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者療護施設その他これに類する施設で障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第14条に規定するものに入所している者及び病院又は診療所の入院期間が継続して3月を越える者を除く。)と同居して常時その介護に従事する者

(2) 昭和61年3月31日において、九戸村内に住所を有し、かつ、常時介護を要する身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付を受けている者で障害の級別が1級若しくは2級のもの、65歳未満の者で国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(以下「改正前の国民年金法」という。)別表に定める1級の障害の程度と同程度の障害の状態にあるもの又は65歳以上の者で改正前の国民年金法別表に定める1級若しくは2級の障害の程度と同程度の障害の状態にあるものと同居して常時その介護に従事する者(昭和61年3月31日以前において当該認定の申請をしていた者で、同日までに当該認定を受けている者又は同日後に当該認定を受けた者に限る。

(介護手当の額)

第5 介護手当は、月を単位に支給するものとし、その月額は重度障害者等1人につき10,000円とする。

(受給資格の認定)

第6 介護手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、介護手当の支給を受けようとするときは、介護手当当該認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、村長の認定を受けなければならない。ただし、第4第1項第2号の支給要件に該当する者は、昭和61年3月31日以前に行った当該受給資格の認定申請に係る認定をもって、村長の認定を受けたものとみなす。

(1) 受給資格者の戸籍謄本又は抄本及び受給資格者の属する世帯の全員の住民票の写

(2) 民生委員の意見書(様式第2号)

(3) 重度障害者等に係る次に掲げる書類

ア その者が特別障害者手当の支給を受けているときは、特別障害者手当認定通知書の写

イ その者が特別障害者手当の支給を受けていないときは、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書又はその他の資料

(4) 介護手当世帯現況届(様式第3号)

(5) 受給資格者及び受給資格者と同一の世帯に属する、当該受給資格者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下「配偶者」という。)並びに民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の前年(1月から5月までの間に申請する者にあっては前々年とする。)の所得税の課税状況を明らかにすることのできる納税証明証又は源泉徴収票等

2 村長は前項により認定の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、その結果について次の各号により通知しなければならない。

(1) 受給資格を認定したときは、介護手当認定通知書(様式第4号)に介護手当受給資格者証(様式第5号。以下「受給資格者証」という。)を添えて当該受給資格者に交付する。

(2) 前項の場合において、第8第1項の規定に該当するときは、介護手当支給停止通知書(様式第6号)を当該受給資格者に交付する。

(3) 受給資格がないと認めたときは、介護手当認定申請却下通知書(様式第7号)を認定申請者に交付する。

(支給期間及び支給期月等)

第7 介護手当の支給は、受給資格者が第6の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。

2 介護手当は、毎年度6月、9月、12月及び3月の4期に、それぞれの当該月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった介護手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の介護手当は、その支給月でない場合であっても支給するものとする。

3 介護手当の支給方法は、市長が定める手続きによるものとする。

(支給の制限)

第8 介護手当は、受給資格者又は受給資格者の配偶者若しくは扶養義務者に前年分の所得税が課税されているときは、当該年の7月から翌年の6月までは支給しないものとする。ただし、第4第1項第2号の支給要件に該当する受給資格者の介護を受ける重度障害者等が国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の規定による障害基礎年金の支給を受けないときは、当該受給資格者に係る介護手当については、支給の制限を行わないものとする。

2 介護手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 受給資格者が、正当な理由がなくて、第10第1項の規定による命令に従わず又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

(2) 重度障害者等が、正当な理由がなくて、第10第2項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。

(3) 受給資格者が、当該重度障害者等の介護を著しく怠っているとき。

3 介護手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が正当な理由がなくて、第9第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、介護手当の支給を一時差しとめることができる。

4 村長は、第1項の規定により介護手当を支給しないときは、当該受給資格者に介護手当支給停止通知書(様式第6号)を交付しなければならない。又、支給の制限を要しなくなったときは、当該受給資格者に介護手当支給停止解除通知書(様式第6号)を交付しなければならない。

(届出)

第9 受給者は、村長に対し、次の各号による届出を遅滞なく行なわなければならない。

(1) 毎年度6月1日から6月30日の間に、介護手当世帯現況届に第6第1項第4号に掲げる書類を添えて提出すること。

(2) 受給者の氏名を変更したときは、介護手当氏名変更届(様式第8号)に戸籍の抄本を添えて提出すること。

(3) 受給者の住所を変更したとき(同一村内に限る。)は、介護手当住所変更届(様式第8号)に受給者の属する世帯全員の住民票の写しを添えて提出すること。

(4) 受給資格者証を亡失又は破損したときは、介護手当受給資格者証再交付申請書(様式第9号)を提出すること。

(5) 第4に規定する支給要件に該当しなくなったときは、介護手当資格喪失届(様式第10号)に受給資格者証を添えて提出すること。

2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、介護手当死亡届(様式第11号)にその死亡を証する書類を添えて、速やかに村長に提出しなければならない。

3 村長は、受給者の受給資格が消滅したときは、介護手当資格喪失通知書(様式第12号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、前項に規定する死亡の届出義務者とする。)に交付しなければならない。

(調査)

第10 村長は、必要があると認めるときは、受給資格の有無若しくは手当の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

2 村長は、必要があると認めるときは、重度障害者等に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

(未支給の介護手当)

第11 受給者が死亡した場合において、その者に支給すべき介護手当がまだ支給されていなかったときは、その者が介護していた重度障害者等にその未支給の介護手当を支給することができる。

2 前項に規定する未支給の介護手当の支給を受けようとする者は、未支給介護手当請求者(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(受給資格者証の管理義務)

第12 受給資格者は、交付された受給資格者証を適当に管理するものとし、他人に譲り渡し又は担保に供してはならない。

(不正利得の徴収)

第13 村長は、偽りその他不正の手段により介護手当の支給を受けた者があるときは、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(添付書類の省略)

第14 村長は、この要綱の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を公簿又は既提出書類等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(関係帳簿等の整備等)

第15 村長は、次の各号により帳簿等を整備するものとする。

(1) 介護手当関係書類受付処理簿(様式第14号)は、介護手当に関する申請書及び届出書等の書類別の受付順に整理するものとする。

(2) 介護手当受給者台帳(様式第15号)は、受給資格の認定順に整理番号を附すとともに、所要事項を逐次記入し整理するものとする。

(3) 支給停止簿は、支給停止となっている受給資格者に係る受給者台帳を編入し整理するものとする。

(4) 支給廃止簿は、受給資格を失った者に係る受給者台帳を編入し整理するものとする。

(5) 介護手当支給明細書(様式第16号)は、受給者台帳に基づき支給期月別に作成し所要事項を逐次記入し整備するものとする。

2 前2項に規定する帳簿等及びこの要綱に規定するその他の書類は、それぞれ完成日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

(1) 認定申請書及びその決定に係る書類 5年

(2) 受給者台帳 5年

(3) 受付処理簿 2年

(4) 介護手当世帯現況届 2年

(5) その他のもの 1年

附 則

1 この要綱は、昭和63年8月1日から施行する。

2 九戸村在宅重度障害者及びねたきり老人等介護手当支給要領(昭和58年九戸村告示第11号)は、廃止する。

附 則(平成5年告示第31号)

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

改正文(平成8年告示第12号)

平成8年4月1日から施行する。

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九戸村在宅重度障害者及びねたきり老人等介護手当支給要綱

昭和63年7月21日 告示第17号

(平成8年3月25日施行)