○九戸村ひとり親家庭医療費給付条例

昭和54年9月12日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭に対して医療費の一部を給付することにより、ひとり親家庭の健康と生活の安定をはかり、ひとり親家庭の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(2) 被保険者等 医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者

(3) 保険証 被保険者証、組合員証又は被扶養者証等保険給付を受けるために発行された証

(4) 医療費 医療保険各法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他医療に関する法律等の規定による医療に要する費用の額

(5) 医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者又はこれに準ずる者

(受給者)

第3条 この条例による医療費の給付を受けることができる者は、九戸村に居住する被保険者等であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する者(その者に母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者または民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者がいるときは、これらの者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得(1月から7月までの受療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に規定する額を超える額である者、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者を除く。)をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「児童」という。)を扶養している者(前年の所得が児童扶養手当法施行令第2条の4第2項に規定する額以上である者を除く。)及びその者の扶養を受けている児童

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のいない児童

(給付の額)

第4条 この条例により給付する額は、受給者に係る医療費について、医療機関等の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により受給者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。)から、入院外に係る医療費については1,500円、入院に係る医療費については5,000円を控除した額に相当する額とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が算定される場合においては、受給者負担額は、当該合算した額から高額療養費等を控除した額を一部負担金等の額に応じて按分することにより算定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

(1) 児童が3歳に達する日の属する月の末日までの間にある場合

(2) 受給者及び扶養義務者等が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による当該年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合

3 入院に伴う給付の額にあっては、前2項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

(受給者証の交付申請)

第5条 この条例による医療費の給付を受けようとする者は、村長に対してひとり親家庭医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を申請しなければならない。

2 前項の申請は、医療費の給付を受けようとする者が、第3条第1号に規定する者の場合は当該配偶者のない女子又はこれに準ずる男子が、同条第2号に規定する者の場合にあっては当該児童又はその児童の保護者(当該児童を監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「保護者」という。)がこれをしなければならない。

(受給者証の交付)

第6条 村長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による医療費の給付を受ける資格(以下「受給資格」という。)があると認めたときは、受給資格を認めた者に対し、受給者証を交付するものとする。

2 前項の受給者証は、毎年8月1日に更新する。

(受給者証の再交付)

第7条 受給者又は保護者は、前条の規定により交付された受給者証を破損又は亡失したときは、村長に対し受給者証の再交付を申請することができる。

(給付の始期)

第8条 この条例による医療費の給付は、第6条の規定による受給者証の交付を受けた日の属する月の初日以後の療養について行うものとする。

(給付の終期)

第9条 受給資格を失った場合における医療費の給付は、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給者証の提示)

第10条 受給者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする医療機関等に対し、保険証とともに、受給者証を提示しなければならない。

(医療費の給付方法)

第11条 受給者又は保護者は、この条例による医療費の給付を受けようとするときは、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払った上、村長に対して、規則の定めるところにより給付の申請をしなけばならない。

2 村長は、前項の規定による申請があった場合には、その申請の内容を審査し、適当と認めたときは、医療費の給付を決定するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、受給者のうち児童で、出生の日から6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者が医療機関等で医療を受けた場合には、村長は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第4条の規定による額を、その者又はその保護者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定により支払いがあったときは、当該受給者等に対し、当該医療費の給付があったものとみなす。

(届出の義務)

第12条 受給者又は保護者は、受給者証に記載されている事項その他九戸村ひとり親家庭医療費給付条例施行規則(昭和54年九戸村規則第10号)で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(損害賠償金との調整)

第13条 村長は、医療費の給付事由が第三者の行為によって生じた場合であって受給者又は保護者が、受給者の疾病または負傷について損害賠償を受けたときは、損害賠償の額の範囲内において医療費を給付しない。または既に給付した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(医療費の返還)

第14条 村長は、偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けた者があるときは、その者から給付した医療費の額に相当する金額の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和54年8月1日から昭和54年9月30日までの間に第5条の規定による申請をした者が、昭和54年8月1日以前から引き続き受給資格を有する場合においては、第7条の規定にかかわらず、昭和54年8月1日から受給者証の交付を受けた日の前日までにかかる療養についても医療費の給付を行なうものとする。

3 昭和60年8月1日から昭和61年7月31日までの間に、第5条の規定による申請(ただし、第6条第2項の更新のための申請を除く。)をする者の所得の制限額は、第3条の規定にかかわらず、政令第2条の3第2項中「1,605,000円」とあるのは「2,148,000円」と、「330,000円」とあるのは「290,000円」とし、同条第4項中「5,688,000円」とあるのは「5,733,000円」と、「5,937,000円」とあるのは「5,982,000円」とする。

附 則(昭和58年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、昭和59年10月1日以後の受療分から適用する。

(経過措置)

2 医療保険各法(国民健康保険法を除く。)の被保険者又は組合員が、第5条の規定に基づき公布の日から起算して1箇月以内に受給者証の交付の申請を行った場合は、昭和59年10月1日に受給者証の交付を受けたものとみなす。

附 則(昭和60年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、昭和60年8月1日以後の申請から適用する。

附 則(平成5年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、平成5年4月1日以後の受療分から適用する。

附 則(平成6年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第2号)

1 この条例は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例(第3条の改正規定を除く。この項において同じ。)による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例第3条の規定は、平成7年4月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第20号)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の母子家庭医療給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第11号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の九戸村母子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第6号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の母子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第11号)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項中、高額介護合算療養費の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後のひとり親家庭医療費給付条例(以下「改正後の条例」という。)は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第4条第1項に規定する高額介護合算療養費の控除については、高額介護合算療養費の算定期間内の受療について適用する。

附 則(平成25年条例第9号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の九戸村ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第8号)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の九戸村ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第20号)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の九戸村ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第22号)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の九戸村ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

九戸村ひとり親家庭医療費給付条例

昭和54年9月12日 条例第15号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和54年9月12日 条例第15号
昭和58年7月11日 条例第6号
昭和59年7月1日 条例第10号
昭和59年12月1日 条例第15号
昭和60年10月1日 条例第11号
平成5年6月17日 条例第12号
平成6年9月30日 条例第20号
平成7年3月31日 条例第2号
平成16年9月29日 条例第20号
平成18年9月13日 条例第11号
平成20年3月5日 条例第6号
平成21年3月9日 条例第2号
平成22年9月13日 条例第11号
平成25年3月11日 条例第9号
平成26年9月12日 条例第8号
平成28年6月17日 条例第20号
平成28年7月29日 条例第22号