○部落公民館等整備事業費補助金交付要綱

昭和52年9月12日

告示第29号

(目的)

第1 社会教育の振興を図り、もって地域の開発と発展に資するため、九戸村行政連絡員規則(昭和43年九戸村規則第9号)第2条に規定する連絡区(以下「部落」という。)が設置又は管理する部落公民館(分館を含む。)等の新築・増築、防災設備及び環境整備に要する経費に対し、予算の範囲内で九戸村補助金交付規則(昭和35年九戸村規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金交付の対象及び補助額)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次の表のとおりとする。

対象経費

補助額

部落が設置する公民館(会議室、図書資料室及び調理室を備えているものに限る。)の新築・増築、防災設備、環境整備及び解体撤去に要する経費とする。

新築工事

1館につき、延面積が66m2以上のもので、防災設備を含む総工事費の1/2補助とする。

ただし、300万円を限度とする。

増築工事

既存の建物に増築する場合工事費50万円以上に総工事費の1/2を補助する。

ただし、100万円を限度とする。

防災設備工事

1館につき、総工事費の1/2補助とする。

ただし、100万円を限度とする。

環境整備工事

1館につき、総工事費の1/2補助とする。

ただし、50万円を限度とする。

なお、水洗化工事については、集合排水処理施設に接続する場合に、供用開始初年度にあっては総工事費の8割以内80万円を限度とし、それ以外の年度にあっては、総工事費の5割以内50万円を限度として補助する。

解体撤去工事

1館につき、総工事費の1/2補助とする。

ただし、50万円を限度とする。

(申請の取下げ期日)

第3 規則第8条に規定する申請の取下げ期日は、補助金交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第4 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(前金払)

第5 補助金の前金払を請求しようとするときは、部落公民館整備事業費補助金前金払請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

2 前金払を受けた団体等は、補助事業が完了したときは、事業実績書をすみやかに村長に提出しなければならない。

附 則

この要綱は、昭和52年度分の補助金から適用する。

附 則(昭和53年告示第25号)

この要綱は、昭和53年度分補助金から適用する。

附 則(昭和59年教委訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

附 則(昭和60年告示第23号)

(施行期日)

1 この要綱は、昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和61年3月31日以前建築されたものについては、防災設備費について、対象経費の3分の1を補助する。ただし、消防法の定める基準を満たしていないものに限る。

改正文(平成元年教委告示第1号)

平成2年1月1日から施行する。

改正文(平成3年告示第25号)

平成3年9月1日から適用する。

附 則(平成12年告示第49号)

1 この要綱は、平成12年度分の補助金から適用する。

2 水洗化工事にあっては、村で設置条例を制定している集会施設及び消防屯所を含むものとし、平成12年度に供用開始された区域にあっては、平成13年10月31日までに交付決定のあったものについては、初年度の取り扱いとする。

附 則(平成25年告示第23号)

この要綱は、平成25年度分の補助金から適用する。

別表

条項

提出書類及び添付書類

提出部数

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

部落公民館整備事業費補助金交付申請書

1部

第1号

別に定める。

1 事業計画書

1部

第2号

2 収支予算書

1部

第3号

規則第13条の規定による書類

部落公民館整備事業費補助金請求書

2部

第4号

別に定める。

1 事業実績書

2部

第2号

2 収支精算書

2部

第3号

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部落公民館等整備事業費補助金交付要綱

昭和52年9月12日 告示第29号

(平成28年5月6日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和52年9月12日 告示第29号
昭和53年6月21日 告示第25号
昭和59年6月19日 教育委員会訓令第1号
昭和60年12月10日 告示第23号
平成元年12月25日 教育委員会告示第1号
平成3年10月3日 告示第25号
平成12年11月1日 告示第49号
平成25年5月24日 告示第23号
平成28年5月6日 告示第60号