○九戸村立小中学校管理運営規則

昭和47年3月18日

教委規則第5号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、九戸村立小中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。

第2章 学年・学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 学校の休業日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日並びに土曜日のほか、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 7月26日から8月20日まで

(3) 冬季休業日 12月26日から翌年1月20日まで

(4) 学年末休業日 3月21日から3月31日まで

(5) その他特に教育委員会が休業を必要と認める日

2 校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第1号から第4号までの休業日を変更して休業日を設けることができる。この場合において、同項第1号から第4号までの休業日の総日数は、この休業日の日数を控除した日数としなければならない。

(授業日と休業日の振替)

第4条 校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、授業日と休業日を相互に振り替えることができる。

(1) あらかじめ編成された教育課程に基づく学校行事を行う場合

(2) あらかじめ教育委員会に届け出た場合

(授業日の特例)

第5条 校長は、特別の必要がある場合は、あらかじめ教育委員会に届け出て、第3条第1項の休業日(第5号に掲げるものを除く。)を授業日とすることができる。

(臨時休業)

第6条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行なわないことができる。

2 校長は、前項の規定により臨時に授業を行なわなかった場合は直ちに、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 非常変災その他急迫の事情の概要

(2) 授業を行なわない時間又は期間

(3) 授業を行なわない学年又は学級

(4) その他校長が必要と認める事項

第3章 教育活動等

(教育課程の編成)

第7条 学校の教育課程は、学習指導要領により、校長が編成する。

(授業終始の時刻等)

第8条 学校の授業終始の時刻及び週の授業時間の割り振りは、校長が定める。

(教育課程の届出等)

第9条 校長は、毎学年開始後すみやかに当該年度の教育課程及び学校の運営計画を教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は、毎学年の教育課程及び学校の運営計画の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(教育活動の届出)

第10条 校長は、次の教育活動を実施するときは、実施計画書を添えてあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 宿泊を伴う教育活動

(2) 宿泊を伴わない水泳(学校プールで行うものを除く。)又は登山

(3) 九戸村の区域外で実施する教育活動

(伝染病による出席停止)

第11条 校長は、伝染病にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童又は生徒があるときは、その理由及び期間を明らかにして、当該児童又は生徒の保護者に対して当該児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

2 校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 出席を停止させた理由及び期間

(2) 出席停止を指示した年月日

(3) 出席を停止させた児童又は生徒の学年別人員数

(4) その他校長が必要と認める事項

(性行不良による出席停止)

第12条 教育長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、当該児童又は生徒の保護者に対して当該児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育長は、前項の規定により命ずる出席停止の期間については、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

3 教育長は、第1項の規定により出席停止を命ずるときは、あらかじめ、当該児童又は生徒の保護者及び当該児童又は生徒の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書を当該児童又は生徒の保護者に交付しなければならない。

4 教育長は、第1項の規定による出席停止に係る児童又は生徒に、当該出席停止に係る行為の改善の見込みがあると認めるときは、同項の規定により命じた出席停止の期間を短縮することができる。

5 教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたときは、当該出席停止に係る児童又は生徒の当該出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

6 教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたとき又は第4項の規定により出席停止の期間を短縮したときは、次の教育委員会の会議においてその旨を報告しなければならない。

7 前各号に定めるもののほか、性行不良による出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が定める。

(事故の報告)

第13条 校長は、校内又は教育活動の一環として行う校外行事において、児童又は生徒の傷害、死亡、集団的疾病その他の事故が発生したときは、速やかに、学校事故報告書(様式第1号)により教育委員会に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

2 前項の場所又は行事以外において発生した事故についても、教育上重大なものについては、同項の例によるものとする。

(卒業証書の授与)

第14条 校長は、小学校又は中学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書(様式第2号)を授与する。

第4章 教科書その他教材の取扱い

(教科書の使用)

第15条 学校において使用する教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)で教育委員会が採択したものでなければならない。

(教材の届出)

第16条 学校において次に掲げるものを使用する場合は、校長は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書の発行されていない教科等の主たる教材として使用する図書

(2) 学年又は学級若しくはクラブ活動等における教材として計画的、継続的に教科書又は前号に掲げる図書とあわせて使用する副読本、解説書その他の学習参考書

第5章 組織編制等

(組織編制の基本基準)

第17条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(学校教育法に規定する職)

第17条の2 学校に校長、副校長、教諭及び養護教諭を置く。ただし、副校長及び養護教諭にあっては、学校規模等の状況に応じ、置かないことがある。

2 学校に教頭、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、助教諭、講師及び養護助教諭を置くことがある。

3 前2項に規定する職の職務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第4項から第13項まで、同条第15項から第17項まで及び同条第19項(これらの規定を同法第49条において準用する場合を含む。)に定めるとおりとする。

(副校長等を置かない学校における校長職務代理)

第18条 副校長及び教頭を置かない学校において、校長に事故あるときは、校長があらかじめ指定する教諭がその職務を代理する。

(教務主任)

第19条 学校に教務主任を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

(学年主任)

第20条 学校に学年主任を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

(研究主任)

第20条の2 学校に研究主任を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

2 研究主任は、校長の監督を受け、学習指導の研究その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(保健主事)

第21条 学校に保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

2 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理にあたる。

(生徒指導主事)

第22条 学校に生徒指導主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

(進路指導主事)

第23条 中学校に進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

(主任学校栄養職員)

第24条 学校に主任学校栄養職員を置くことがある。

2 主任学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関し相当の知識又は経験を必要とする専門的事項をつかさどる。

(事務長)

第25条 学校に事務長を置くことがある。

2 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

(主任事務主査)

第26条 学校に主任事務主査をおくことがある。

2 主任事務主査は、校長の監督を受け、特に高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

(事務主査)

第26条の2 学校に事務主査をおくことがある。

2 事務主査は、校長の監督を受け、高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

(事務主任)

第26条の3 学校に事務主任を置くことがある。

2 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(教務主任等の発令)

第27条 教務主任、学年主任、研究主任、生徒指導主事、進路指導主事は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2 事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。

(職員)

第28条 学校に職員を置くことがある。

(職員会議)

第28条の2 学校に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第48条(省令第79条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職員会議を置く。

2 前項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

(出張)

第29条 職員の出張は校長が命ずる。ただし、校長が3日以上にわたる出張をしようとする場合(教育委員会主催の会議に出席する等教育長が特に指示した場合を除く。)は、あらかじめ用務地、用務の内容及び日程等を付して教育委員会の承認を得なければならない。

2 校長は、所属職員の出張が14日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校務分掌)

第30条 この規則に定めるもののほか、校長は、その学校の校務分掌を定めるものとする。

第5章の2 学校評議員

(学校評議員)

第31条 学校に、省令第49条(省令第79条において準用する場合を含む。)の学校評議員を置くことがある。

2 前項の学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

第5章の3 共同実施組織

(共同実施組織)

第31条の2 学校における事務処理と学校運営の支援を行うため、共同実施組織を置く。

2 共同実施組織の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第6章 施設・設備の管理

(管理の責任)

第32条 校長は、学校の施設及び設備を管理し、その整備につとめなければならない。

2 校長は、施設及び設備の台帳を調整し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(防火管理者)

第33条 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により職員のうちから防火管理者を定めなければならない。

(当直)

第34条 学校に、特別の事情がある場合は、当直員を置くことができる。

第7章 補則

(補則)

第35条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年教委規則第2号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年教委規則第4号)

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

附 則(昭和50年教委規則第4号)

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年教委規則第3号)

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

附 則(昭和52年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年教委規則第2号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年教委規則第1号)

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年教委規則第1号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第2号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第4号)

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

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九戸村立小中学校管理運営規則

昭和47年3月18日 教育委員会規則第5号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和47年3月18日 教育委員会規則第5号
昭和49年3月20日 教育委員会規則第2号
昭和49年8月31日 教育委員会規則第4号
昭和50年12月28日 教育委員会規則第4号
昭和51年2月26日 教育委員会規則第3号
昭和52年3月25日 教育委員会規則第4号
昭和54年3月12日 教育委員会規則第2号
昭和58年7月16日 教育委員会規則第1号
昭和61年3月27日 教育委員会規則第1号
平成4年8月28日 教育委員会規則第2号
平成7年3月30日 教育委員会規則第2号
平成7年10月31日 教育委員会規則第4号
平成12年4月1日 教育委員会規則第4号
平成13年2月21日 教育委員会規則第2号
平成14年3月22日 教育委員会規則第6号
平成18年2月20日 教育委員会規則第1号
平成19年3月23日 教育委員会規則第3号
平成20年10月22日 教育委員会規則第4号
平成21年3月25日 教育委員会規則第1号