○臨時的任用職員人事事務取扱要領

平成4年3月31日

訓令第5号

第1 臨時的任用の一般原則

一般職の職について、臨時的任用を行う場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 天災事変その他緊急に職員を任用する必要があるが、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定によって職員を任用するいとまがなく、暫定的に必要な職員を任用する場合

(2) 任用しようとする個々の職員の職が永続的又は固定的なものでなく、臨時に職員を必要とする職に関する場合

第2 臨時的任用職員をもってあてる職

(1) 緊急の場合又は臨時の職に関する場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で、1日の任期で任用する職員をもってあてるもの

(2) 緊急の場合又は臨時の職に関する場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で、6月以内の期間を定めて任用する職員をもってあてるもの

第3 臨時的任用職員の任用

(1) 第2第1号に定める職にあてる職(以下「日日雇用職員」という。)の任用は、次に掲げるところによる。

ア 日日雇用職員の任用 1日の任期で行うものとし、同一人を継続して2日以上任用する必要がある場合は、30日をこえない日日任用する予定期間(以下「任用予定期間」という。)を付するものとする。

イ 30日に満たない任用期間を付して任用された日日雇用職員については、業務の都合により必要がある場合は、30日に達するまで、当該任用予定期間を延長することができる。

ウ 任用予定期間内において、業務の都合により、又は日日雇用職員の申出により、任用しない日又は時間を定めることができる。

エ 次に掲げる者は、日日雇用職員として、任用しないものとする。ただし、林木の栽植又は伐採の作業、動物の飼育その他の畜産の作業、砂利の散布の作業等特殊な作業で季節的なものに従事する職のうち日日雇用職員として任用されていた者を当該任用されていた職と同一の職に任用する場合を除く。

(ア) 任用予定期間を付して任用された日日雇用職員であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して当該任用予定期間(当該最終日が任用予定期間満了前である場合は、当該最終日までの期間)の2分の1に相当する期間(1日に満たない端数は切り上げる。)を経過しないもの

(イ) 任用しようとする日において、任用予定期間の定めのない日日雇用職員であったもの

(ウ) 第2第2号に定める職にあてる職員(以下「期限付臨時職員」という。)であったもので当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1月を経過しないもの

オ 日日雇用職員の任用は、任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。

カ 日日雇用職員が任用された場合又は任用予定期間を付して任用された日日雇用職員について、任用予定期間を延長した場合若しくは任用予定期間満了前に日日雇用職員でなくなった場合(任用予定期間内において任用しないこととした日に該当する場合を除く。)は、当該職員の所属長は、直ちにその旨を日日雇用職員任用報告書(様式第2号)により総務企画課長に報告しなければならない。

(2) 期限付臨時職員の任用は、次に掲げるところによる。

(1) 期限付臨時職員の任用は、6月以内の期間を定めて行うものとし、必要がある場合は、6月以内の期間を定めて更新することがある。

(2) 次に掲げる者は、期限付臨時職員として、任用しないものとする。

ア 日日雇用であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して15日を経過しないもの

イ 期限付臨時職員であった者で当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1月を経過しないもの。ただし、特殊な業務に従事する職及び事務能率の向上のため村長が必要と認めて定める職に任用する場合は、この限りでない。

(3) 期限付臨時職員の任用は、辞令書(様式第7号)を交付して行うものとする。この場合において任用の手続きは任用伺(様式第3号)及び期限付臨時職員任用内申書(様式第4号)によるものとし、辞令書の記載形式は、別表第1に定めるところによるものとする。

(4) 前号の規定により期限付臨時職員を任用しようとするときは、当該本人から臨時職員採用履歴書(様式第5号)を提出させなければならない。

(5) 期限付臨時職員から退職の申出があった場合、廃職その他の理由により免職した場合及び地方公務員法第29条各号の1に該当する事実があった場合においては、直ちにその旨を期限付臨時職員の中途退職等による報告書(様式第6号)により、総務企画課長に報告しなければならない。

(3) 臨時的職員の任用又は期間の更新は、総務企画課長に合議しなければならない。

第4 臨時的任用職員の給与

(1) 臨時的任用職員の給与は、賃金並びに時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当とする。

(2) 賃金は、日額で定める。

(3) 事務及び技術に従事する臨時的任用職員の賃金日額は、別表第2に定めるところにより決定するものとする。ただし、職務の複雑及び困難の度に応じ、又は技能、能率その他の事情を考慮して同表に定める賃金日額の最高額を超えず最低額を下らない限度において、その者について同表により決定したとした場合の賃金日額の2段階上位又は下位の賃金日額の範囲内の賃金日額に決定することができる。

(4) 技能、作業及び労務に従事する臨時的任用職員の賃金日額は、別表第3により職種別に定められた金額の範囲内において、当該職員の技能、経験又は能率を考慮して決定するものとする。ただし、技能が特にすぐれている者又は地域における労務需給の状況等により容易に得難い職種に属する者については、同表に規定する賃金日額の2割以内の割増率で、算定した額を加算した額をもってその者の賃金日額として決定することができるものとする。

(5) 高度な事務若しくは技術又は危険、不快、不健康若しくは困難な勤務その他の特殊な勤務に従事する臨時的任用職員等で第3項のただし書又は第4項のただし書により難いものについて、当該賃金日額を定めようとするときは、総務企画課長に合議又は協議をするものとする。

(6) 1日の勤務時間が7時間45分に満たない場合の賃金日額は、その者について第3号から第5号までの規定により決定した場合の賃金日額を7.75で除して得た額に勤務した時間(1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)を乗じて得た額とする。

(7) 時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ぜられた臨時的任用職員には、勤務時間1時間当たりの給与額に一般職員の例に準じた割合を乗じて得た額に、勤務した時間数(1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)を乗じて得た額を、それぞれ手当として支給するものとする。この場合において、勤務時間1時間当たりの給与額は、その者について第3号から第5号までに掲げるところにより決定した賃金日額を7.75で除して得た額とする。

(8) 給与の支給日は、翌月10日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当るときは、その翌日以後の日であって、10日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

第5 臨時的任用職員の勤務時間その他の勤務条件

(1) 勤務時間

ア 日日雇用職員の勤務時間は、当該任用された日における他の一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

イ 期限付臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

(2) 休暇

ア 日日雇用職員は、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するため必要な時間又は業務の都合により特に必要と認められる時間を休暇として与えられるものである。

イ 期限付臨時職員は、一般職の職員の休暇に関する定めにより、有給休暇を与えられるものである。ただし、年次休暇の付与日数は、別表4に定めるとおりとする。

第6 臨時的任用職員の分限及び懲戒

臨時的任用職員には、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定を除き、一般職の職員の分限及び懲戒に関する定めが適用されるものである。

第7 臨時的任用職員の服務

臨時的任用職員には、一般職の職員の服務に関する定めが適用されるものである。

第8 臨時的任用職員の福祉及び利益の保護

(1) 厚生制度

期限付臨時職員のうち、総務企画課長が指定する期限付臨時職員は、職員安全衛生管理規程(平成4年九戸村訓令第3号)の規定を準用するものとする。

(2) 共済制度

臨時的任用職員は、岩手県市町村職員共済組合に加入できないものとされている。

(3) 退職一時金

臨時的任用職員は、岩手県市町村総合事務組合に加入できないものとされている。

第9 臨時的任用職員の公務災害補償

臨時的任用職員には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第10号)が適用されるものである。

第10 臨時的任用職員に関するその他の主たる法令の適用

(1) 解雇制限

期限付臨時職員について、定められた任用期間の満了による退職の場合を除き、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定が適用されるものである。

(2) 解雇の予告

2月を超える期間を定めて任用した期限付臨時職員又は2月以内の期間を定めて任用しその任用を更新した期限付臨時職員を免職しようとするとき及び日日雇用職員のうち第4第4項ただし書に定めるもので1月を超えて引き続き任用されているものについて一方的にその任用を終了させるときは、労働基準法第20条の規定が適用されるものである。

(3) 健康保険、厚生年金及び雇用保険

臨時的任用職員には、任用の態様に応じ、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定が適用されるものである。

第11 その他

九戸村財務規則(昭和39年九戸村規則第7号)別表第1の賃金欄に定める就労の事実関係を明らかにする書類は、別に定めるところによる。

附 則

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2 臨時的任用職員の取扱い規程(昭和41年九戸村訓令第4号)は、廃止する。

附 則(平成5年訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第2号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第3号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第6号)

この要領は、平成7年7月10日から施行する。

附 則(平成9年訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第2号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第5号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第5号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第19号)

この訓令は、平成19年12月25日から施行し、改正後の臨時的任用職員人事事務取扱要領の規定は、平成19年10月28日から適用する。

附 則(平成20年訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第5号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

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別表第2―1(第4関係)

事務及び技術

事務経験年数

賃金日額

中学卒

高校卒

短大卒

大学卒

3年

0年



5,800円

4年

1年



5,880円

5年

2年

0年


6,040円

6年

3年

1年


6,200円

7年

4年

2年

0年

6,360円

8年

5年

3年

1年

6,520円

9年

6年

4年

2年

6,680円

別表第2―2(第4関係)

保育業務

経験年数

賃金日額

中学卒

高校卒

短大卒

大学卒

無資格

有資格

学級担任

3年

0年



5,800円

6,080円

6,920円

4年

1年



5,880円

6,200円

7,080円

5年

2年

0年


6,040円

6,360円

7,240円

6年

3年

1年


6,200円

6,520円

7,400円

7年

4年

2年

0年

6,360円

6,680円

7,560円

8年

5年

3年

1年

6,520円

6,840円

7,720円

9年

6年

4年

2年

6,680円

7,000円

7,880円

(注)

1 本表の賃金日額は、その者の学歴及び経験年数に対する標準額を示す。

2 各欄の年数は、標準学歴取得後の経験年数を、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年九戸村規則第8号)別表第3経験年数換算表により換算した年数とする。

別表第3(第4関係)

技能・作業・労務

区分

最高

標準

最低

技能

自動車運転手

自動車整備士

資格無

11,000円

8,800円

6,600円

自動車整備士

資格有

11,200円

9,000円

6,800円

大工・畳工・鉄筋工・レンガ積工及びこれらと類似の職業又は同程度の技能経験を必要とするもの

12,000円

9,400円

6,800円

汽かん工・溶接工・板金工・塗装工・電気工・鍛冶工・コンクリート工及びこれらと類似の職業又は同程度の技能経験を必要とするもの

10,700円

8,600円

6,500円

作業

土工及びこれらと同程度の技能経験を必要とし、強度の肉体労働に従事するもの

8,500円

7,300円

6,100円

トラック上乗人夫・砂利敷人夫・測量人夫・農夫・牧夫その他比較的強度の肉体労働に従事するもの

7,500円

6,700円

5,900円

労務

掃除婦・炊事婦・給仕その他雑役であって軽作業に従事するもの

6,300円

6,000円

5,760円

(注)

1 標準の欄の金額は、普通程度の技能、経験又は能力を有する者に対する賃金日額を示す。

2 普通程度より低い技能、経験又は能力を有する者に対する賃金日額は、標準金額よりも低いが、最低金額を下らないものとする。

3 普通程度より高い技能、経験又は能力を有する者に対する賃金日額は、標準金額よりも高いが最高金額を超えないものとする。

別表第4(第5関係)

在職期間

左の期間に対して付与される日数

任用の日から1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

1日

2月を超え3月に達するまでの期間

2日

3月を超え4月に達するまでの期間

2日

4月を超え5月に達するまでの期間

1日

5月を超え6月に達するまでの期間

2日

6月を超え7月に達するまでの期間

2日

7月を超え8月に達するまでの期間

1日

8月を超え9月に達するまでの期間

2日

9月を超え10月に達するまでの期間

2日

10月を超え11月に達するまでの期間

1日

11月を超え12月に達するまでの期間

2日

注 付与された日数のうち、使用しない日数及び時間がある場合には順次繰り越すことができる。

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臨時的任用職員人事事務取扱要領

平成4年3月31日 訓令第5号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成4年3月31日 訓令第5号
平成5年3月10日 訓令第1号
平成6年4月1日 訓令第2号
平成6年4月1日 訓令第3号
平成7年7月10日 訓令第6号
平成9年4月1日 訓令第3号
平成10年3月23日 訓令第2号
平成11年3月25日 訓令第5号
平成14年3月28日 訓令第4号
平成15年3月24日 訓令第3号
平成16年3月25日 訓令第5号
平成17年3月14日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第7号
平成19年12月25日 訓令第19号
平成20年3月12日 訓令第1号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成21年9月30日 訓令第5号
平成21年10月26日 訓令第6号
平成22年3月25日 訓令第1号
平成22年10月29日 訓令第4号
平成25年3月25日 訓令第5号
平成26年2月24日 訓令第1号
平成26年12月12日 訓令第10号
平成27年10月1日 訓令第3号
平成28年4月1日 訓令第1号
平成28年10月1日 訓令第3号