○非常勤職員取扱要領

平成4年3月31日

訓令第4号

(趣旨)

第1 この要領は、非常勤職員の任用、報酬、その他の身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この要領において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にある者及び一般職の職員で常時勤務を要しない者をいい、次に掲げる者とする。

(1) 非常勤専門職員 専門的な知識、技能又は経験を必要とする職にある非常勤職員で非常勤嘱託員以外の者をいう。

(2) 時間雇用職員 時間によって任用された非常勤職員をいう。

(3) 非常勤嘱託員 相談員、講師、調査員、監視員、巡視員等の職にある非常勤職員で他に主たる生計の途を有する者をいう。

(任用手続)

第3 非常勤職員の任用手続は、別表のとおりとする。

(任期)

第4 非常勤職員の任期は、次のとおりとする。

(1) 非常勤専門職員及び非常勤嘱託員 12月以内の期間とする。ただし、再度更新を妨げない。

(2) 時間雇用職員 各課等の長が定める期間とする。ただし、12月を越えてはならない。

(任用制限)

第5 時間雇用職員は、1日について5時間、1週間について6日をこえて任用してはならない。

(報酬及び賃金)

第6 非常勤職員の報酬及び賃金の額は、次のとおりとする。

(1) 非常勤専門職員の報酬は、日額又は月額とし、その勤務時間に応じ一般職の常勤の職員(以下「常勤職員」という。)との均衡を考慮して予算の範囲内でその都度定める額とする。

(2) 時間雇用職員の賃金は、時間額とし、臨時的任用職員の賃金との均衡等を考慮して定める額とする。

(3) 非常勤嘱託員の報酬は、日額又は月額とし、予算の範囲内でその都度定める額とする。

2 勤務日又は勤務時間を定められている非常勤職員(時間雇用職員を除く。以下第7及び第8において同じ。)が勤務しなかった日又は時間に対応する報酬を日割計算又は時間割計算によって減額する。

3 非常勤職員の報酬及び賃金の支給日及び支給方法は臨時的任用職員の例による。

(勤務日)

第7 非常勤職員の勤務日は、週6日以内で各課等の長が定める日とする。ただし、職務の性質上勤務日を定めることが適当でないと認められる者を除く。

(勤務時間)

第8 非常勤職員の勤務時間は、次のとおりとする。ただし、職務の性質上勤務時間を定めることが適当でないと認められる者を除く。

(1) 勤務日が週6日の者 1日6時間以内で各課等の長が定める。ただし、1週について30時間を超えてはならない。

(2) 勤務日が週5日の者 1日7時間以内で各課等の長が定める。ただし、1週について30時間を超えてはならない。

(3) 勤務日が週4日以内の者 1日8時間以内で各課等の長が定める。ただし、1週について30時間を超えてはならない。

(時間外、休日勤務の禁止)

第9 非常勤職員には、時間外又は休日に勤務を命じてはならない。

(休暇)

第10 非常勤職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇は、年次休暇とし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定による。

3 無給休暇は、常勤職員の休暇に関する法令の規定による休暇の請求事由に該当する場合において必要な期間とする。

(服務)

第11 非常勤職員の服務については、常勤職員の例による。ただし、職務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(分限及び懲戒)

第12 非常勤職員の分限及び懲戒については、常勤職員の例による。ただし、職務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(公務災害補償)

第13 非常勤職員には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は、市町村非常勤職員の公務災害補償に関する条例(昭和44年岩手県消防補償等組合条例第5号)が適用される。

(補則)

第14 この要領により難い事項及びこの要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2 この要領の実施の際、現に任用されている非常勤職員は、その任期に限りこの要領に基づいて任用されたものとみなす。

3 前項の非常勤職員の身分取扱いについては、なお、従前の例による。

附 則(平成5年訓令第5号)

この訓令は、平成5年6月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第3関係)

(1) 非常勤専門職員及び非常勤嘱託員の場合

種類

手続

添付書類

摘要

採用

1 発令伺(様式第1)により起案、村長の決裁を得る。

履歴書(様式第3)

 

2 発令伺に基づき辞令書(様式第2)を作成し、当該本人に交付する。

勤務条件通知書(様式第4)

更新

同上

同上。ただし、事情の変更がない場合は履歴書を省略することができる。

 

退職

同上

辞職願

 

(2) 時間雇用職員

種類

手続

添付書類

摘要

採用

1 発令伺(様式第1)により起案、村長の決裁を得る。

履歴書(様式第3)

任用期間が短期の場合は履歴書を省略することができる。

2 発令伺に基づき任用通知書(様式第5)を作成し、当該本人に交付する。

 

注 辞令書の記載形式は、別に定めるところによる。

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非常勤職員取扱要領運用方針

第1関係

この要領は、第2に規定する非常勤職員について適用があるものであること。したがって、非常勤の特別職の職員であってもその選任について議会の選挙又は同意を要する職員、審議会の委員、非常勤消防団員等には適用がないものであること。

第2関係

「常時勤務を要しないもの」とは、勤務時間が1週間について30時間以内のものをいう。

(1) 非常勤専門職員の職は、原則として、いわゆる正規職員及び臨時職員になじまない職種若しくは勤務態様の職とする。

(2) 時間雇用職員とは、いわゆるパートタイマーをさすものであり、常勤職員の出退勤時刻による出退勤が困難な者の活用を図るものとする。

(3) 非常勤嘱託員には、他に職業を有する等収入の途があり、非常勤嘱託員としての報酬を生計の主体としない者を任用するものとする。

第3関係

非常勤職員を任用したときは、辞令書のほか勤務条件通知書に所要事項を記入して当該本人に交付しなければならない。

第4関係

非常勤職員の任期は、12月以内であるが、免許、資格又は相当の知識経験等を要する職務内容であって、その者の勤務実績等を勘案し必要と認められるものについては、再度更新できるものであること。

第6関係

第1項

(1) 非常勤専門職員の報酬の額は、次の算定方法による額を基準例とする。

ア 月額=(その者の職務並びに学歴免許及び経験年数に応ずる仮定給料月額)×((その者の1週間の所定の勤務時間数)/(常勤職員の1週間の勤務時間数42時間))

イ 日額=(アの月額)×1/20日

(2) 非常勤嘱託員の報酬の額は、その者の職務に応じ非常勤専門職員の報酬又は臨時的任用職員の賃金との均衡を考慮して定めるものとする。

(3) 時間雇用職員の賃金の額は臨時的任用職員の賃金に準じて均衡を考慮して定めるものとする。

(4) 非常勤職員の報酬の額を定めるときは、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

第2項

(1) 「勤務日又は勤務時間を定められている非常勤職員」とは勤務条件通知書によりあらかじめ、各課等において勤務すべき日又は時間が特定されている非常勤職員とする。

(2) 報酬の日割計算及び時間割計算の方法は、次のとおりとする。

ア 日割計算(所定の勤務日に勤務しなかった者に適用)

支給額=(月額)×(その月において勤務した日数/その月の所定勤務日数)

イ 時間割計算(所定の勤務時間に勤務しなかった者に適用)

(ア) 月額で定められている者

支給額=(月額)-(((月額)×12)/((その者の1週間の所定勤務時間数)×52))×(勤務しなかった時間数)

(イ) 日額で定められている者

支給額=(日額)-(((日額)×(その者の1週間の所定の勤務日数))/(その者の1週間の所定勤務時間数))×(勤務しなかった時間数)

(3) 勤務日又は勤務時間の定められている非常勤職員について、その割振られた勤務日又は勤務時間が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日又は年末年始の休日にあたるときは、勤務したものとみなされ報酬の減額は行われないものである。

(4) 勤務日又は勤務時間を定めないで任用された非常勤嘱託員については、本項は適用されないので、報酬の減額はされないものである。

第3項

非常勤職員の報酬は、勤務の実績に基づき翌月支給とする。

第7関係

1 勤務日の割振りを変更しようとするときは、変更しようとする日の前日までに勤務条件通知書又は任用通知書により当該職員に通知しなければならない。

2 「職務の性質上勤務日を定めることが適当でないと認められる者」とは、監視員等所属機関への出勤を要せず自宅等任意の場所において職務を遂行することが可能な者をいうものとする。

第8関係

1 勤務時間の割振りを変更しようとするときは、変更しようとする日の前日までに、勤務条件通知書又は任用通知書により当該職員に通知しなければならない。

2 休憩時間及び休息時間は、勤務時間の割振りに応じ常勤職員の例によって定めるものとする。

3 「職務の性質上勤務時間を定めることが適当でないと認められる者」とは、各種相談員等特定の出退勤時刻を拘束して勤務に服させることが適当でないと認められる者をいうものとする。

第9関係

「休日」とは、祝日法に規定する休日及び年末年始の休日をさす。

第10関係

1 時間雇用職員及び非常勤嘱託員には休暇は与えられない。

2 年次休暇は、労働基準法第39条の規定により、1年の全労働日の8割以上出勤した場合に、翌年に6日与えられ、以下継続勤務の1年ごとに1日加算される。

3 無給休暇の日数は、傷病によるものであっても制限されないものとする。

4 休暇の請求手続及び関係書類の様式は、常勤職員の例による。

第11関係

1 服務について常勤職員の例によるものとされ、非常勤職員が守らなければならない義務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 地方公務員法第35条の義務(職務専念の義務)

(2) 地方公務員法第32条の義務(法令等及び上司の命令に従う義務)

(3) 地方公務員法第33条の義務(信用失墜行為の禁止)

(4) 地方公務員法第34条の義務(秘密保持の義務)

(5) 地方公務員法第36条の義務(政治的行為の制限)

2 服務関係の手続及び関係書類の様式は常勤職員の例による。

3 勤務日及び勤務時間が定められていない非常勤嘱託員については、出勤簿の作成を要しないものとする。

第12関係

分限又は懲戒の事由に該当すると認められる事故が発生したときは、事故報告書により報告しなければならない。

第13関係

公務災害と認められる災害が発生したときは、公務災害報告書により、直ちに報告しなければならない。なお、労働基準法第8条第16号の事業以外の事業に従事する者については、労働者災害補償保険法が適用されるものであること。

第14関係

非常勤職員に対するその他の法令の適用は、次のとおりである。

法令の名称

適用

不適用

摘要

地方公務員等共済組合法

×

 

職員互助会に関する条例

×

 

労働基準法

使用従属関係にない者については適用されない。

健康保険法

 

厚生年金保険法

 

雇用保険法

雇用保険法第6条各号に該当する者を除く。

注 「×」印は不適用、「○」は適用をそれぞれ示す。

附則関係

要領実施のさい、現に非常勤職員として任用されている者についての必要な経過措置は、次のとおりとする。

(1) 任用手続及びこれに伴う関係書類は、改めて整備する必要はないこと。

(2) 給与、勤務日、勤務時間については、従前の取扱いによること。

(3) 報酬等、服務、分限及び懲戒については、要領によること。

(4) 任用の更新はしないものとし、継続任用を必要とする者については、すべて要領に基づく新規の任用として取り扱うこと。

非常勤職員取扱要領

平成4年3月31日 訓令第4号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成4年3月31日 訓令第4号
平成5年3月30日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第6号