○九戸村印鑑条例

昭和50年3月10日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本村の住民基本台帳に登録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録しようとする印鑑を持参して、自ら印鑑登録申請書により村長に登録の申請をしなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

2 前項ただし書の規定に基づき代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

(印鑑の登録)

第4条 村長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があったときは、登録申請者が本人であること及び印鑑の登録の申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査しなければならない。

2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答を照会文書送付後14日以内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3 村長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号の1に該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

(1) 国又は地方公共団体の機関の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本村において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

4 村長は、第1項に規定する確認及び審査ののち、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(登録できない印鑑)

第5条 村長は、1人につき2個以上の印鑑を登録してはならない。

2 村長は、次の各号の1に該当する印鑑を登録してはならない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと村長が認めるもの

3 村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録証の交付)

第6条 村長は、印鑑を登録したときは、印鑑登録証を当該登録申請者又はその代理人に対して直接交付しなければならない。

(印鑑登録証の記載事項)

第7条 村長は、前項の印鑑登録証には、当該登録申請者に係る登録番号を記載しなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染し、又はき損したときは、印鑑登録証再交付申請書に当該汚染し、又はき損した印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 村長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち印鑑登録証を再交付しなければならない。

(登録事項の修正)

第9条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項のうち住所又は登録されている印影を変更する必要のない氏名に変更が生じたときは、印鑑登録原票修正申請書に印鑑登録証を添えて、村長に印鑑登録原票の修正を申請することができる。

2 村長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3 村長は、被登録者について第1項に規定する変更が生じたことを知ったときその他必要と認めるときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録証の亡失届)

第10条 被登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届出書により村長に届け出なければならない。ただし、印鑑登録証亡失届出書により届け出るいとまがない場合は、被登録者は、口頭で仮の届けをすることができる。この場合において、被登録者は遅滞なく印鑑登録証亡失届出書により村長に届け出なければならない。

2 前項ただし書の規定に基づく仮の届け出があったときは、村長は当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

(印鑑の亡失届)

第11条 被登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに登録印鑑亡失届出書に印鑑登録証を添えて村長に届け出なければならない。ただし、代理人によって届け出る場合は、届出を委任した旨を証する書面を併せて添えなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

(印鑑登録の廃止届)

第12条 被登録者又はその代理人は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止届出書に印鑑登録証を添えて村長に届け出なければならない。ただし、代理人によって届け出る場合は、届出を委任した旨を証する書面を伴せて添えなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条 村長は、第10条第1項本文第11条及び前条の規定により届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2 村長は、被登録者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他被登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条 被登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項)

第15条 村長は、印鑑登録証明書には、印鑑登録原票に登録されている印影の写し、次に掲げる事項及び印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨を記載しなければならない。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(閲覧の禁止)

第16条 村長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第17条 村長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第18条 村長は、印鑑登録原票の除票その他の書類を、次の各号に掲げる期間保存しておかなければならない。

(1) 印鑑登録原票の除票 5年

(2) 印鑑登録原票の除票を除く書類 2年

(行政手続条例の適用除外)

第18条の2 この条例の規定により村長がする処分については、九戸村行政手続条例(平成8年九戸村条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第19条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和51年3月31日(それ以前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4 前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができる。この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(九戸村手数料条例の一部改正)

5 九戸村手数料条例(昭和39年条例第7号)の一部を、次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第8号)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2 村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の九戸村印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の九戸村印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3 村長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

九戸村印鑑条例

昭和50年3月10日 条例第20号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 印鑑・住民
沿革情報
昭和50年3月10日 条例第20号
平成8年10月7日 条例第10号
平成12年3月10日 条例第9号
平成24年6月25日 条例第8号