○九戸村代決専決規程

昭和45年3月20日

訓令第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、村長部局における事務の円滑な執行を期するとともに、責任の範囲を明らかにするため、事務処理の代決及び専決について必要な事項を定めることを目的とする。

(代決の制限)

第2条 代決者は、事の重大又は異例に属する事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ指揮を受けた場合、又は特に緊急を要するものについて上司の指揮を受けた場合は、この限りでない。

(専決の制限)

第3条 次に掲げる事項は、専決することができない。

(1) 村行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立

(2) 新たな事業計画

(3) 重要な事務及び事業の実施方針

(4) 条例、規則及び重要な訓令、告示

(5) 職員の任免及び賞罰

(6) 村議会に提出する議案その他村議会の議決を要する事案

(7) 異議の申立、不服審査及び訴訟

(8) 重要な通達、協議、照会、報告及び回答

(9) 重要な命令、許可、認可及びその他取消等の行政処分

(10) 請願及び陳情

(11) 疑義にわたるもの及び合議のととのわないもの

2 第8条以下に規定する専決事項であっても次の各号の1に該当する場合は、専決することができない。

(1) 事の重大又は異例に属するとき。

(2) 紛議論議があるとき、又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれのあるとき。

(3) 前各号のほか、特に上司において事案を了知しておく必要があると認められるとき。

第2章 代決

(村長不在のときの代決)

第4条 村長が不在のときは、総務企画課長が村長の事務を代決する。

(村長、総務企画課長不在のときの代決)

第5条 村長、総務企画課長とも不在のときは、主管の課長が村長の事務を代決する。

(課長不在のときの代決)

第6条 課長が不在のときは、あらかじめ課長が指定する主幹若しくは課長補佐が課長の事務を代決する。

第7条 支所長又は公の施設の長が不在のときは村長があらかじめ指定する職員がその事務を代決する。

第3章 専決

第8条 削除

(課長等共通専決事項)

第9条 課長等の共通専決事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の有給休暇及び欠勤等の服務に関すること。

(2) 所属職員の県内旅行命令及び復命の検閲に関すること。

(3) 所属職員の日帰りによる県外旅行命令並びに復命の検閲に関すること。

(4) 照会、回答、通知、進達及び調査に関すること。

(5) 軽易な報告、協議及び申請に関すること。

(6) 法令又は条例、規則による一定基準に基づく許可、認可、登録及び承認に関すること。

(7) 事実の証明に関すること。

(8) 法令又は条例、規則に基づき受理した届出の処理に関すること。

(9) 所属職員の事務分担に関すること。

(10) 所属職員の超過勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(11) 各種資料等の作成、収集及び配付に関すること。

(12) 謄本及び抄本の交付に関すること。

(13) 原簿又は図面の閲覧に関すること。

(14) 1件50万円未満の税外収入の調定及び収入命令に関すること。

(15) 1件50万円未満の支出負担行為並びに支出命令(交際費及び食糧費を除く。)に関すること。

(16) 設計50万円未満の工事の執行に関すること。

(17) 所管物品の管理及び不用品の決定(購入価格又は評定価格が50万円未満のもの)に関すること。

(18) 予算の節内流用に関すること。

(19) 不動産の登記嘱託に関すること。

(20) その他前各号に準ずる軽易な事項

(総務企画課長専決事項)

第10条 総務企画課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 課長等の有給休暇及び欠勤等の服務に関すること。

(2) 課長等の県内旅行命令並びに復命の検閲に関すること。

(3) 課長等の日帰りによる県外旅行命令並びに復命の検閲に関すること。

(4) 軽易な規程の改廃及び法令、条例、規則に基く告示、公告並びに軽易な又は定例に属する指令に関すること。

(5) 給与及び共済費(課長等の専決事項を除く。)の支出負担行為並びに支出命令に関すること。

(6) 文書の収受、配布及び発送に関すること。

(7) 庁舎の管理に関すること。

(8) 広報の配布に関すること。

(9) 本庁の当直勤務命令に関すること。

(10) 扶養親族の認定に関すること。

(11) 寒冷地手当支給区分の認定に関すること。

(12) 通勤手当の認定に関すること。

(13) 住居手当の認定に関すること。

(14) 職員の児童手当に関すること。

(15) 職員の共済組合、職員健康福利機構及び退職手当等に係る諸手続き等に関すること。

(16) 公印の管理の総括に関すること。

(17) 村例規集の編集に関すること。

(18) 電話交換業務に関すること。

(19) 予算配当に関すること。

(20) 予算の目内流用に関すること。

(21) 地方交付税の算定資料の提出に関すること。

(22) 会計管理者に対する予算書の写しの送付に関すること。

(23) 村債の償還に関すること。

(24) 庁用の自動車の配車及び運行に関すること(他課及び施設等に専属するものを除く。)。

(25) 安全運転管理に関すること。

(26) 村の総合開発計画等に関する資料の収集に関すること。

(27) 各種統計資料の収集に関すること。

(28) 観光資料に関すること。

(29) 計量器に関すること。

(税務会計課長専決事項)

第11条 税務会計課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 納税貯蓄組合に関すること。

(2) 村税の賦課資料調査に関すること。

(3) 原動機付き自転車の標識交付に関すること。

(4) 村税の納税管理人に関すること。

(5) 土地、家屋の異動処理に関すること。

(6) 財産及び所得の証明に関すること。

(7) 村税の納期前納付報奨金の交付並びに村税に係る過誤納金還付及び充当に関すること。

(8) 納税証明に関すること。

(9) 村税の滞納督促に関すること。

(10) 村税の徴収嘱託に関すること。

(11) 村税の交付要求に関すること。

(住民生活課長専決事項)

第12条 住民生活課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 社会福祉統計に関すること。

(2) 引揚者国債の担保貸付又は買い上げの処理に関すること。

(3) 引揚者等の給付金請求に関すること。

(4) 遺族国債の担保貸付又は買い上げの処理に関すること。

(5) 戦傷病者、戦死者遺族等の年金並びに弔慰金の請求に関すること。

(6) 戦没者遺族運賃割引証の交付に関すること。

(7) 旧軍人軍属であった者の恩給及び扶助料の請求に関すること。

(8) 身体障害者の交付に関すること。

(9) 身体障害者割引制度等優遇措置に関すること。

(10) 浮浪者、行旅病人及び行旅死亡人の救護、保護措置に関すること。

(11) 戸籍(戸籍の届け出催告及び戸籍の届け出申請又は追完を怠った者に係る通知に関することを除く。)に関すること。

(12) 相続開始原因報告に関すること。

(13) 死産及び埋火葬許可に関すること。

(14) 住民基本台帳に関すること。

(15) 住民異動届に関すること。

(16) 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。

(17) 身分証明に関すること。

(18) 人口動態に関すること。

(19) 転出証明に関すること。

(20) 国民年金被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

(21) 福祉年金裁定請求に関すること。

(22) 基礎年金の裁定請求に関すること。

(23) 国民年金保険料の検認に関すること。

(24) 世帯番号の設定及び廃止に関すること。

(25) 求人求職の申し込みの取り次ぎに関すること。

(26) 児童扶養手当、特別児童扶養手当の裁定に関すること。

(27) 児童手当受給資格の認定に関すること。

(28) 福祉タクシー助成券、日常生活用具及び補装具等の交付決定に関すること。

(29) 出産育児一時金及び葬祭費の交付に関すること。

(30) 妊娠届けの受付及び母子手帳の交付に関すること。

(31) 伝染病発生家屋の消毒に関すること。

(32) 伝染病の予防接種実施に関すること。

(33) 国保被保険者証に関すること。

(34) 国保被保険者の資格取得又は喪失に関すること。

(35) 国保診療報酬請求書及び調剤報酬請求書の処理に関すること。

(36) 国保団体連合会健康管理施設の利用承認に関すること。

(37) 大掃除の施行及び検査に関すること。

(38) 畜犬の登録及び狂犬病の予防注射に関すること。

(39) 老人保健医療、母子家庭医療、乳児・妊産婦・重度心身障害者医療及び老人医療受給者の資格取得又は喪失に関すること。

(40) 納税貯蓄組合に関すること。

(41) 村税の賦課資料調査に関すること。

(42) 原動機付き自転車の標識交付に関すること。

(43) 村税の納税管理人に関すること。

(44) 土地、家屋の異動処理に関すること。

(45) 財産及び所得の証明に関すること。

(46) 村税の納期前納付報奨金の交付並びに村税に係る過誤納金還付及び充当に関すること。

(47) 納税証明に関すること。

(48) 村税の滞納督促に関すること。

(49) 村税の徴収嘱託に関すること。

(50) 村税の交付要求に関すること。

(農林建設課長専決事項)

第13条 農林建設課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 肥料及び農機具等農業資材並びに農業機械の普及及び斡旋に関すること。

(2) 優良種苗の普及及び斡旋に関すること。

(3) 病虫害の防除実施に関すること。

(4) 農家簿記の普及に関すること。

(5) 家畜伝染病の予防に関すること。

(6) 測量のための土地立ち入りに関すること。

(7) 工事の10日以内の着手延期又は竣工延期に関すること。

(8) 工事のため道路及び橋梁の通行一時禁止又は制限に関すること。

(9) 建築確認申請書の経由に関すること。

(支所長専決事項)

第14条 支所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の年次休暇に関すること。

(2) 所属職員の病気休暇及び特別休暇(3日以上にわたるものを除く。)に関すること。

(3) 通勤証明書の交付に関すること。

2 前項に定めるもののほか、支所長の分掌事務のすべてについて専決することができる。

(公の施設の長専決事項)

第15条 公の施設の長の専決できる事項は、次のとおりである。

(1) 文書の発送及び整理に関すること。

(2) 所属職員の年次休暇に関すること。

(3) 所属職員の当直勤務命令に関すること。

(4) 所属職員の病気休暇及び特別休暇(3日以上にわたるものを除く。)に関すること。

(5) 所属職員の超過勤務命令、休日勤務命令及び特殊勤務命令に関すること。

(6) 所属職員の事務分担に関すること。

(7) 所属職員の事務引継に関すること。

(8) その他前各号に準ずる軽易な事項

附 則

1 この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2 九戸村長事務部局代決専決規程(昭和33年訓令第3号)は、廃止する。

附 則(昭和50年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第6号)

この訓令は、昭和60年4月20日より施行する。

附 則(昭和61年訓令第3号)

この訓令は、昭和61年11月1日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第3号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第4号)

この訓令は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第9号)

この訓令は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第4号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第4号)

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第9号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

九戸村代決専決規程

昭和45年3月20日 訓令第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和45年3月20日 訓令第3号
昭和50年8月11日 訓令第4号
昭和54年3月13日 訓令第3号
昭和60年4月19日 訓令第6号
昭和61年10月22日 訓令第3号
昭和62年3月31日 訓令第3号
昭和63年4月30日 訓令第4号
平成7年3月31日 訓令第1号
平成11年3月5日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第2号
平成16年5月27日 訓令第9号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成20年7月1日 訓令第4号
平成21年7月31日 訓令第4号
平成24年6月29日 訓令第4号
平成25年3月25日 訓令第1号
平成26年3月31日 訓令第9号