○九戸村課設置条例

平成7年3月31日

条例第6号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第7項の規定に基づき、村長の権限に属する事務を分掌させる課の名称及びその分掌事務を定めることを目的とする。

(課の設置及びその名称)

第2条 村長の権限に属する事務を分掌させるため、次の課を置く。

総務企画課

税務会計課

住民生活課

農林建設課

(分掌事務)

第3条 課の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 総務企画課

 議会及び村の行政一般に関すること。

 職員の進退及び身分に関すること。

 村の予算、その他の財務に関すること。

 村有財産に関すること。

 消防、防災及び交通安全に関すること。

 公聴広報に関すること。

 村行政の総合企画、調整及び開発に関すること。

 行政改革に関すること。

 陳情請願に関すること。

 企業誘致に関すること。

 統計調査に関すること。

 商工鉱業に関すること。

 観光に関すること。

 地場産業開発に関すること。

 その他他課の主管に属さないこと。

(2) 税務会計課

 村税の賦課並びに村税及び税外収入の徴収に関すること。

 国土調査に関すること。

 会計に関すること。

(3) 住民生活課

 戸籍、住民登録、住民相談に関すること。

 社会福祉に関すること。

 保健衛生に関すること。

 国民健康保険に関すること。

 その他民生に関すること。

(4) 農林建設課

 農業、林業及び畜産に関すること。

 その他産業に関すること。

 道路及び橋梁に関すること。

 住宅及び建築に関すること。

 河川に関すること。

 上下水道に関すること。

 その他建設に関すること。

附 則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

3 従前の機関及び職員は、別に辞令を発せられないときは、おのおのその所掌する事務に従い、この条例に基づく相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。

附 則(平成8年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

九戸村課設置条例

平成7年3月31日 条例第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成7年3月31日 条例第6号
平成8年6月26日 条例第5号
平成19年3月7日 条例第2号
平成26年3月24日 条例第1号