(事業の目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、居住支援のための必要な機能を整備し、提供することを目的とした九戸村地域生活拠点等事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域生活支援拠点等」とは、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に示された、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、九戸村とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容等)

第5条　地域生活支援拠点等は、地域における複数の事業所・機関が機能を分担することとし、面的整備型により整備するものとする。この場合において、整備に当たっては、既存の機能を含め、次の機能を設けるものとする。

(運営方法等)

第6条　村長は、第5条に掲げる事業の運営、推進及び評価に当たっては、二戸地域自立支援協議会に意見を求めることができる。

(地域生活支援拠点等の機能を担う事業所)

第7条　第5条に掲げる事業の機能の全部又は一部を担う事業所等は、当該事業所が定める運営規定に地域生活支援拠点等の機能を担う事業所である旨を規定し、村長に地域生活支援拠点等の機能を担う事業所としての届出書(様式第1号)を提出するものとする。

(個人情報の保護)

第8条　事業実施団体の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、村長が別に定める。