2　予防接種の実施は、協力する旨を承諾した医師が行うものとし、当該医師の所属する医療機関等(以下「実施機関」という。)に、村が委託して実施するものとする。この場合において、予防接種に使用するワクチン等は実施機関が準備し、接種量は0.5mlとする。

3　接種方法は、筋肉内又は皮下接種とする。

4　予防接種の接種は、対象者一人につき5カ年毎に1回とする。ただし、医師が可能であると判断した場合はこの限りではない。

2　第2条第3号に掲げる対象者は、医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等、当該対象の障害等の状態を証する書類を村長に提出するものとする。

3　村長は第2項の規定による申請があったときは、内容を審査し、対象者であることを認めた者に予防接種予診票を交付する。

2　実施機関は、前項の規定により対象者から予診票の提出があったときは、対象者本人であることを確認するとともに、対象者に対して予診の結果を説明し、予防接種を受ける意思の有無を確認するものとする。

3　実施機関は、予診結果に基づく判断を証するため、対象者は、予防接種を受ける意思確認のため、予診票にそれぞれ証明するものとする。この場合において、対象者が自書することが困難な場合は、代筆者が署名し、代筆者の氏名及び認定者との続柄を記入するものとする。

4　実施機関は、予防接種をしたときは、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種済証に予防接種名、ワクチンロット番号、接種したワクチンの量、予防接種を実施した実施機関名および医師の名前並びに接種年月日を記入し、予防接種を受けた対象者(以下「接種者」という。)に交付するものとする。

5　実施機関は、接種後において、局所の異常又は体調の変化が生じた場合は、速やかに医師の診察を受けるよう対象者に対して助言するものとする。

2　実施機関は、接種者が、当該予防接種を受けたことによるものと疑われる症状として施行規則第5条に規定する症状を呈したことを知ったときは、予防接種後副反応報告書により、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

1　この要綱は、告示日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年1月1日から施行する。