(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人及び重度身体障害者等(以下「ひとり暮らし老人等」という。)が、家庭において急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることにより、その福祉の増進に資するため、ひとり暮らし老人等に対し、緊急通報装置を貸与すること(以下「緊急通報装置設置事業」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「ひとり暮らし老人等」とは、本村の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(申請手続き等)

第3条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ九戸村緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(契約書の提出)

第4条　前条第2項の規定による貸与決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、速やかに契約書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(貸与期間及び資格喪失)

第5条　貸与期間は、緊急通報装置を貸与した日から、その日の属する年度の末日までとし、貸与期間が終了するまでに、貸与取り消しの決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。ただし、次の場合には、貸与資格が喪失するものとする。

(利用者の制限等)

第6条　利用者は、緊急通報装置の現状を変更し、又は緊急通報装置を転貸し、若しくは緊急通報装置事業以外の目的に利用してはならない。

(変更等の届出)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに九戸村緊急通報装置設置貸与変更届(様式第5号)により村長に届け出なければならない。

(貸与決定の取り消し)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通報装置の貸与を取り消すものとし、九戸村緊急通報装置設置貸与決定取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　村長は、九戸村緊急通報装置設置事業を円滑に運営するため、消防署等の関係機関との密接な連携を保つとともに、民間の関係団体等の協力を得るよう努めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は別に定める。