2　前項の登録は、基準該当事業者等者の申請により、基準該当障害福祉サービスの種類及び当該基準該当障害福祉サービスの種類に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所等ごとに行う。

3　九戸村長(以下「村長」という。)に対し、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

5　登録事業者は、第3項の規定による支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準により審査し、人員・設備・運営基準に適合すると認められる場合は、九戸村基準該当障害福祉サービス事業者等として登録するものとする。

3　村長は、前項の規定により登録を行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業者等登録通知書(様式第3号)を当該登録事業者等に交付するものとする。

4　村長は、第1項の規定による基準該当障害福祉サービス事業者等登録申請を却下することを決定したときは、基準該当障害福祉サービス事業者等登録申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の届出であって、基準該当デイサービスの利用者の定員の増加に伴うものは、事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　登録事業者は、当該基準該当障害福祉サービス等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)を村長に届け出なければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　村長は、前項の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業者等登録取消通知書(様式第7号)を当該登録を取り消した事業者等に交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、九戸村障害児基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則、九戸村身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則及び九戸村知的障害者基準該当居宅支援事業者の登録に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。