(趣旨)

第1条　この要綱は、九戸村国民健康保険税条例(平成31年九戸村条例第2号。以下「条例」という。)第24条の3の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　風水害、火災その他これに類する災害により、納税義務者(納税義務者の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財について損失を受けた場合において、その損失額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の30パーセント以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項及び第33条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用の前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用の前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が600万円未満であって保険税の納付が困難と認められるものに対しては、次の区分によりその範囲内で所得割額及び資産割額を減免する。

(所得減少による減免)

第3条　疾病、事業不振、廃業、失業等の理由により、当該年度の所得の見積額が前年中の合計所得金額の50パーセント以上減少し、前年中の合計所得金額が600万円未満であって保険税の納付が困難と認められる納税義務者に対しては、次の区分によりその範囲内で所得割額を減免する。この場合において、保険税の算定額が課税限度額を超えている者については、課税限度額から資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を差し引いた額を所得割額とみなす。

(生活困窮等による減免)

第4条　納税義務者又はその者と生計を一にする親族が疾病等により出費が多額となる場合その他やむを得ない事情がある場合で保険税の納付が著しく困難と認められるときは、所得割額と所得割額の課税標準額から当該年度の村民税の配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、老年者控除額及び寡婦(夫)控除額に相当する額を控除した額を所得割額の課税標準額とみなして算出された所得割額との差額に相当する額又は所得割額の3分の2に相当する額のうちいずれか多い方の額の範囲内で所得割額を減免する。

(減免の適用)

第5条　第2条、第3条及び第4条の規定は、当該減免の規定に該当することとなった日以後に到来する当該年度における納期に係る税額の減免について適用する。ただし、減免すべき額が当該減免の申請の日以後に到来する納期に係る税額を超えるときは、その額を限度とする。

(減免の決定)

第6条　村長は、条例第24条の3第2項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、申請書を提出した者に対して通知するものとする。

(減免の変更又は取消し)

第7条　村長は、保険税の減免を受けた納税義務者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置を変更し、又は取り消すとともに納税義務者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成14年10月1日から施行し、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免)

第2条　条例附則第15項の規定により適用する条例第24条の3第1項の規定により保険税の減免を行う場合の減免額は、第2条から第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。