(目的)

第1条　この条例は、個人情報の流通、蓄積及び利用の著しい増大に鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項及び行政機関非識別加工情報(行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項を定めるとともに、村の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び削除を求める個人の権利を明らかにし、並びに個人情報の適正、かつ、効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第5条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報の収集等の制限)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報の収集をするときは、あらかじめその利用の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2　実施機関は、第6条の2第1項の規定により明らかにされた目的(事項において「利用目的」という。)以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関内部において利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3　実施機関は番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(電子計算組織による提供の制限)

第8条　実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器(以下「電子計算組織」という。)の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護のために当該委託を受けた者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(個人番号利用事務等の適用除外)

第10条の2　個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(同条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託については、前条規定は、適用しない。

(開示請求権)

第11条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、本人が死亡した場合においては、本人の法定代理人若しくは相続財産管理人又は本人の事実上の婚姻関係にあった者(以下「代理人等」という。)は、本人とみなす。

(開示請求の手続)

第12条　前条各項の規定に基づく開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第13条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が含まれていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(開示請求に対する措置)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第17条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第18条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条　開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第20条　個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第21条　開示請求により公文書の写しの交付を受ける者は当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求権)

第22条　何人も、実施機関に対し、個人情報取扱事務に係る自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第23条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第24条　実施機関は、訂正請求があったときは、訂正請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定を行わなければならない。ただし、前条第3項で準用する第12条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止請求)

第24条の2　何人も、自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第24条の6までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第24条の3　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第24条の4　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第24条の5　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第24条の6　前条各項の決定は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第24条の3第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第25条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第26条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、九戸村個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第27条　第19条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(是正申出)

第28条　何人も、実施機関の自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。

(是正申出の手続)

第29条　是正申出は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(是正申出に対する措置)

第30条　実施機関は、是正申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する処理をするとともに、その処理の内容を是正申出をした者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第31条　前条の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

(苦情の処理)

第32条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第33条　事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、必要な保護措置を講ずる等、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(村の支援)

第34条　村長は、事業者における個人情報保護の取組を支援するため、必要な情報の提供、助言、広報、啓発活動等の施策の実施に努めなければならない。

(苦情相談)

第35条　村長は、事業者における個人情報の取扱いに関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるよう、苦情の処理のあっせん等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(国等との協力)

第36条　村長は、事業者が保有する個人情報の保護に関し必要があると認めるときは、国の機関又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に協力を求め、又は国等からの協力の求めに応ずるものとする。

(設置等)

第37条　第26条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、九戸村個人情報保護審査会を置く。

(組織)

第38条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第39条　委員は、学識経験のある者のうちから村長が任命する。

(会長)

第40条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第41条　審査会は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第42条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第43条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるよう努めなければならない。

(意見書等の提出)

第44条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第45条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第42条第1項の規定に基づき提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定に基づく調査をさせ、又は第43条第1項の規定に基づく審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第46条　審査会は、第42条第3項若しくは第4項又は第44条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第47条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第48条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第49条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(会長への委任)

第50条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(実施状況の公表)

第51条　村長は、毎年度、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の実施状況を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第52条　他の法令等(九戸村情報公開条例(平成14年九戸村条例第16号)を除く。)の規定により、個人情報の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(出資法人の個人情報の公開)

第53条　村が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する個人情報の公開に関し必要な措置をするよう努めなければならない。

(補則)

第54条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。