(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、九戸村木工芸品等加工販売施設(以下「加工販売施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　木工芸品等地域産物の加工販売を促進し、農林業と地域の活性化を図るため、加工販売施設を次のとおり設置する。

(施設の管理)

第3条　施設の管理は、九戸村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年九戸村条例第12号。以下「指定管理者手続条例」という。)第6条に規定する手続きにより指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第5条　加工販売施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為又は利用の制限)

第6条　加工販売施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第7条　加工販売施設において、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可の取り消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号の1に該当する場合は、第5条第1項又は第6条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第5条第3項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは加工販売施設からの退去を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　加工販売施設の利用については、利用者から利用料金を徴収する。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号の1に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(物品販売の受託)

第12条　指定管理者は、加工販売施設の利用及び管理に支障のない限り、物品の販売を受託することができる。

(手数料の徴収)

第13条　指定管理者は、前条の規定により物品の販売をしたときは、別表2に定める手数料を徴収する。

(手数料の徴収時期)

第14条　手数料は、売上金の精算の際にこれを徴収する。

(損害賠償等)

第15条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(補則)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。