2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定により郵便線路図によって陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については各特別区)内における郵便局で当該発行の出発又は目的箇所に最も近いものをもってその起点とする。

4　陸路と鉄道及び水路にわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には鉄道駅、波止場を起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　2人以上の者が、同経路及び同要件、同場所に出張した場合は、前項に規定する様式に替え、様式第4号によることができる。

2　条例第26条第3項に規定する期間は、精算による過払金の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年5月1日から適用する。

この規則は、平成元年7月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旅費の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成14年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の規則の規定は、平成14年11月23日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。