○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月10日

条例第14号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行なう場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 次に掲げる条例は廃止する。

職員団体の行う交渉に関する条例(昭和30年九戸村条例第12号)

職員団体の登録に関する条例(昭和30年九戸村条例第13号)

(平成7年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年9月10日 条例第14号

(平成7年7月10日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年9月10日 条例第14号
平成7年7月10日 条例第9号