2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により、延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認める時は、1年を超えない範囲内で期限を延長する事ができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超える事ができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合、又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に、第1項の事由が存しなくなったと認める時は、当該職員の同意を得て期日を定めて、その期限を繰り上げて退職させる事ができる。

5　前各号の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年3月31日から昭和66年3月31日までの間における第3条の適用については、同項中「年齢60年」とあるのは、昭和60年3月31日においては「年齢56年」とし、昭和60年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては「年齢57年」昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間においては「年齢58年」、昭和64年4月1日から昭和66年3月31日までの間においては「年齢59年」とする。

3　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により、職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。