■前年度並みの緊縮財政
　一般会計当初予算は、厳しい財政状況の中、昨年度とほぼ同額の36億2,378万円となりました。しかし、災害復旧費4,534万円を差し引くと実質1.1％の減となります。また、一般会計に特別会計や水道事業会計を加えた総予算は55億256万円（3財産区特別会計は除く。）で、昨年度とほぼ同額となっています。

●歳入
　一般会計予算の歳入（村に入ってくるお金）を見ると、地方交付税が19億2,898万円で全体の53.2％（昨年度比0.5増）を占めてトップ。次いで県支出金、村税、村債と続きます。
　自主財源は、昨年度より4,426万円、7.0％減少しました。要因として、財政調整基金繰入金や減債基金繰入金の減少が挙げられます。自主財源の約7割を占める村税は税源移譲による住民税の増収を見込み13.5％増となりました。
依存財源は、昨年度より4,825万円、1.6％増加しました。県支出金が農業関係補助金等の増加により4億2,697万円（前年度比257.0％）、地方交付税が2,254万円（前年度比1.2％）増加したことが主な要因です。

グラフ１ 「歳入の内訳」（ ）内は構成比
歳入３６億２，３７８万円