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●歳入 自主財源の割合6.2ポイント増
歳入(村に入ったお金)の総額は40億3940万円で、前年度より1706万円(0・4%)の減となりました。
項目別では、地方交付税が20億9580万円で、歳入全体の51.9%を占めトップ。次が村債で10.9%となっています。前年度に比較すると、財政調整基金取崩などによる繰入金が2億5589万円、寄付金が1064万円増となる一方、県支出金が1億9587万円、村債が9180万円、小規模自治体の命綱とも言える地方交付税が593万円となりました。
村税や諸収入など村が独自に確保した自主財源は9億995万円で、歳入全体の22.5%、前年度を6.2上回りました。これは、基金からの繰入金が増加したことが主な要因です。項目別では、村税が391万円が減少し、村民一人当たりの税額は約5万4000円となります。
一方、地方交付税や補助金、村債など依存財源の割合は77.5%で前年度の83.7%を下回りました。県支出金や村債の減少が主な要因です。村民一人当たりでは約44万8000円です。
グラフ@「歳入の内訳」( )内は構成比
歳入 40億3,940万円

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