村では、若者の雇用の場確保のため企業誘致に積極的に取組んでいます。本村江刺家地区内にある九戸インター工業団地は、八戸自動車道九戸ICから２ｋｍ、国道３４０号線から１．７ｋｍ、主要地方道から３００ｍというアクセスの良さが特徴です。工業団地内には６つの区画がありますが、現在は４区画にて４社が操業しています。
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| 九戸インター工業団地の紹介 |
１．概要
九戸村は、岩手県北部に位置し、北上山系の北端、県立自然公園折爪岳の東側にあたり、東は久慈市、西は二戸市と一戸町、南は葛巻町、北は軽米町に接しており、東西９．７ｋｍ、南北１９．４ｋｍと南北に長い形状を呈し、総面積１３４．０５ｋ㎡を有しております。
本村は、総面積の７０％を山林原野で占める山村であり、南北に貫く国道３４０号線と平庭高原を源とする瀬月内川沿いに集落と耕地が形成されております。
昭和３０年４月に伊保内、戸田、江刺家の３カ村が合併して発足した本村の風土・経済は、県都盛岡市より隣県の八戸市の影響が大きく、今後においても益々その傾向が強まるものと思われます。
気候は、年平均気温８．４℃、年平均降水量８９７ｍｍ、根雪期間９７日、無霜期間１５０日と、冷涼で高原的気候を呈しております。
工業団地遠景
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２．交通について
・二戸駅より車で２０分
・久慈市より車で３５分
・八戸市より（高速道）３０分
・盛岡市より（高速道）６０分
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３．団地内配置図・分譲予定価格
| 立地企業配置一覧表 |
| 図面記号 |
会社名・工場名 |
業種 |
面積 |
| Ａ |
東北明和株式会社 |
ガラス・土石 |
2.6ha |
| Ｂ |
テーオー食品株式会社 |
食品 |
4.8ha |
| Ｃ |
岩手酒類卸株式会社 |
卸売 |
0.7ha |
| Ｄ |
分譲地（3.3ha、造成済） |
| Ｅ |
分譲地（1.8ha、未造成） |
| Ｆ |
有限会社ヒノサン工業 |
食品 |
2.3ha |
分譲予定価格
○造成前 → ８００円/㎡
○造成後 → ３，０００円～５，０００円/㎡
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４．立地に伴う優遇措置
税制上の優遇措置
各法律に基づく開発地域については、次のとおり税制上の優遇措置があります。
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農村地域工業等導入地区 |
| 優遇措置を受ける工場の規模 |
工業等導入地区に立地し、かつ工業等生産設備が３，０００万円を超える場合 |
| 優遇措置 |
国税 |
事業用資産の買い換えの特例及び初年度９／１００の特別償却（建物及びその付属設備については５／１００） |
| 県税 |
・不動産取得税、事業税（３年）
・固定資産税（大規模償却資産）（３年）
（適用基準３，０００万円）
→上記の課税減免 |
| 市町村税 |
固定資産税（３年）・・・課税減免
（市町村条例の定めるところによる） |
産業再配置促進費補助金
岩手県は、特別誘導地域ですので、工場を移転又は新増設した場合には、企業が設置する環境保全施設、福祉施設、防災保安施設、従業員用施設及び試験研究施設等に対して、次の補助金の交付を受けることができます。
| 補助区分 |
補助金の額 |
限度額 |
| 東京、大阪、名古屋等から岩手県内の工場適地等に工場を移転した場合 |
旧工場又は移転工場の床面積１㎡に対し、７，５００円（１０，０００円） |
１億５千万円（２億円） |
| 地域振興整備公団が造成した工業団地に工場を新増設した場合 |
新増設工場の床面積１㎡に対し７，５００円 |
１億５千万円 |
| 岩手県内の工業団地に新増設した場合 |
新増設工事の床面積１㎡に対し、５，０００円（特例工業団地）（７，５００円） |
１億円（１億５千万円） |
なお、電源地域へ立地する企業に対しては、低利の融資制度や有利な補助金制度があります。
九戸村企業立地補助金
本村に工場等を新設する場合に次のとおり補助します。
| 交付金対象企業 |
補助対象経費 |
補助額 |
（１）製造業
（２）ソフトウェア業
（３）自然科学研究所
（４）工場等の新設に伴う固定資産投資額５千万円以上、増設１億円以上で常用雇用者１０人以上（最終計画３０人以上）
（５）公害防止の対策がとられていること |
（１）工場等の団地の取得及び造成に要する経費
（２）構築物等の建設に要する経費
（３）機械、設備等償却資産の取得に要する経費 |
当該補助対象経費の１０分の２に相当する額以内
●限度額
３億円 |
企業立地促進資金貸付
工場等を新設又は増設する時は、「岩手県工業立地促進資金貸付要綱」に基づき県単独の低利融資が受けられます。
【融資対象】
誘
致
企
業 |
新設 |
立地決定の日から起算して３年以内に操業する企業で投資総額（投資計画が立地決定の日から起算して３年以上にわたる場合は、３年以内の合計額をいう。以下同じ。）が１億円以上のもの |
| 増設 |
立地決定の日から起算して３年以内に増設部分の操業を行う企業で投資総額１億円以上のもの又は当該増設部分の操業の日に従業員が１０人以上増加することが確実なもの |
既
存
企
業 |
県内の次の区域に工場等を新設又は増設するもの（新設・増設の定義は上記に同じ。）
（１）工場立地法第３条に規定する工場立地調査簿に登載された工場適地の区域
（２）農村地域工業等導入促進法第５条第２項第１号の規定に基づく工業等を導入すべき地区の区域
（３）都市計画法第８条第１項第１号に規定する工業地域又は工業専用地域
（４）県・市町村又はこれらが出資した団体が造成した工業団地の区域 |
※誘致企業のうち、次のものは既存企業とみなす。
（１）資金の貸付を受けないで操業し、県内で１年以上の事業実績を有するもの
（２）資金の貸付を受け、操業開始の日から起算して３年を経過したもの |
【融資対象経費】
１．工場用地の取得及び造成に要する資金
２．工場、構築物等の建設に要する資金
３．機械・設備の取得に要する資金
４．電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金
【融資の条件】
融資の限度額
→１工場当たり、投資総額の８０％以内の額とし、限度額は３億円（拠点工業団地は５億円、知事が特に認めた場合は１０億円）。また、１千万円以上の工事費負担金を負担して電力供給設備を設置する企業に対しては、その所要資金の８０％以内の額で、１億円を限度として、さらに融資することができます。
融資期間：
→１０年以内（うち、措置期間３年以内）
融資利率：
→年２．２％以内
その他の融資条件：
→取扱金融機関の所定の条件による。
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お問い合せ：総務企画課 地域振興班（電話0195-42-2111 内線171,172） |
